1【提出理由】

2025年6月25日開催の当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役として、牧 寛之、中山 千里、津坂 巌の各氏を選任するものであります。

 

第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役として、長瀬 吉昌、神谷 純の各氏を選任するものであります。

 

第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任される長瀬 吉昌、矢野 学、の各氏及び監査等委員である取締役を退任される續木 政直氏に対し、それぞれその在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈するものであります。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度導入するものであります。既存の報酬等の枠とは別枠で、年額50百万円以内の範囲で、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。また、発行又は処分される当社普通株式の総数は年間25,000株を上限といたします。

 

第5号議案 監査等委員である取締役に対する報酬額の改定の件

監査等委員である取締役の報酬額の上限を、年額50百万円から年額70百万円に改定するものであります。

 

第6号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

監査等委員である取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度導入するものであります。既存の報酬等の枠とは別枠で、年額40百万円以内の範囲で、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。また、発行又は処分される当社普通株式の総数は年間20,000株を上限といたします。

 

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

牧 寛之

105,636

29,614

0

可決 78.01

中山 千里

116,648

18,603

0

可決 86.14

津坂 巌

116,608

18,643

0

可決 86.11

第2号議案

 

 

 

(注)1

 

長瀬 吉昌

115,014

20,237

0

可決 84.93

神谷 純

116,703

18,548

0

可決 86.18

第3号議案

104,840

30,410

0

(注)2

可決 77.42

第4号議案

134,043

1,208

0

(注)2

可決 98.98

第5号議案

134,011

1,232

8

(注)2

可決 98.96

第6号議案

130,438

4,813

0

(注)2

可決 96.32

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

 

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上