### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 2021年3月31日 | 当事業年度 2022年3月31日
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,747 | 765
売掛金 | ※ 346 | ※ 363
関係会社短期貸付金 | 93,479 | 11,340
未収入金 | ※ 641 | ※ 3,786
その他 | 15 | 12
流動資産合計 | 100,230 | 16,269
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 334 | 351
関係会社株式 | 79,722 | 79,722
関係会社長期貸付金 | 683 | 98,627
繰延税金資産 | 16 | 10
その他 | 1 | 17
投資その他の資産合計 | 80,758 | 178,729
固定資産合計 | 80,758 | 178,729
繰延資産 |  |
社債発行費 | 52 | 39
繰延資産合計 | 52 | 39
資産合計 | 181,041 | 195,038

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 2021年3月31日 | 当事業年度 2022年3月31日
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,549 | 3,059
コマーシャル・ペーパー | - | 2,000
１年内返済予定の長期借入金 | 3,700 | 700
未払金 | ※ 85 | ※ 3,646
未払費用 | 38 | 44
未払法人税等 | 144 | 149
役員賞与引当金 | 10 | 10
その他 | 12 | 41
流動負債合計 | 5,540 | 9,653
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 24,212 | 33,912
長期未払金 | 3 | 3
その他 | 44 | 46
固定負債合計 | 44,259 | 53,961
負債合計 | 49,800 | 63,614
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,021 | 33,021
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 79,336 | 79,336
その他資本剰余金 | 8 | －
資本剰余金合計 | 79,345 | 79,336
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 23,484 | 19,361
利益剰余金合計 | 23,484 | 19,361
自己株式 | △4,654 | △351
株主資本合計 | 131,196 | 131,367
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 44 | 56
評価・換算差額等合計 | 44 | 56
純資産合計 | 131,240 | 131,423
負債純資産合計 | 181,041 | 195,038

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日 | 当事業年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日
営業収益 | ※１ 7,203 | ※１ 5,802
一般管理費 | ※１,※２ 898 | ※１,※２ 894
営業利益 | 6,304 | 4,907
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,940 | ※１ 2,121
その他 | ※１ 38 | 12
営業外収益合計 | 1,978 | 2,134
営業外費用 |  |
支払利息 | 124 | 144
社債利息 | 63 | 64
アレンジメントフィー | 187 | －
その他 | 125 | 118
営業外費用合計 | 501 | 326
経常利益 | 7,781 | 6,714
税引前当期純利益 | 7,781 | 6,714
法人税、住民税及び事業税 | 683 | 803
法人税等調整額 | △9 | 1
法人税等合計 | 673 | 804
当期純利益 | 7,108 | 5,909

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,021 | 79,336 | 9 | 79,345 | 19,218 | △3,680 | 127,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,842 |  | △2,842
当期純利益 |  |  |  |  | 7,108 |  | 7,108
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,003 | △1,003
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  | 30 | 29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 4,265 | △973 | 3,291
当期末残高 | 33,021 | 79,336 | 8 | 79,345 | 23,484 | △4,654 | 131,196

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17 | △17 | 127,887
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,842
当期純利益 |  |  | 7,108
自己株式の取得 |  |  | △1,003
自己株式の処分 |  |  | 29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 61 | 61 | 61
当期変動額合計 | 61 | 61 | 3,353
当期末残高 | 44 | 44 | 131,240

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,021 | 79,336 | 8 | 79,345 | 23,484 | △4,654 | 131,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,241 |  | △5,241
当期純利益 |  |  |  |  | 5,909 |  | 5,909
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △503 | △503
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 6 | 6
自己株式の消却 |  |  | △4,799 | △4,799 |  | 4,799 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 4,791 | 4,791 | △4,791 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | △4,122 | 4,302 | 171
当期末残高 | 33,021 | 79,336 | － | 79,336 | 19,361 | △351 | 131,367

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44 | 44 | 131,240
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,241
当期純利益 |  |  | 5,909
自己株式の取得 |  |  | △503
自己株式の処分 |  |  | 6
自己株式の消却 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 11 | 11 | 11
当期変動額合計 | 11 | 11 | 183
当期末残高 | 56 | 56 | 131,423

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式……………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

2．固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。

なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 10年

3．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。

当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の償却方法

社債発行費…………社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。

(2）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

当事業年度から、当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、当社を連結納税親法人とする連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。

ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告 第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 2021年3月31日 | 当事業年度 2022年3月31日
短期金銭債権 | 390百万円 | 1,038百万円
短期金銭債務 | 35 | 3,544

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日 | 当事業年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 7,203百万円 | 5,802百万円
その他 | 277 | 280
営業取引以外の取引による取引高 | 1,932 | 2,111

※2　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日 | 当事業年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日
業務委託料 | 269百万円 | 270百万円
出向料 | 248 | 237
役員報酬 | 174 | 158

###### （有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 79,722
計 | 79,722

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 79,722
計 | 79,722

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2021年3月31日 |  | 当事業年度 2022年3月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 27 | 百万円 |  | 26 | 百万円
長期未払金 | 6 |  |  | 7 |
関係会社株式 | 316 |  |  | 316 |
その他 | 3 |  |  | 4 |
繰延税金資産小計 | 355 |  |  | 355 |
評価性引当額 | △316 |  |  | △316 |
繰延税金資産合計 | 38 |  |  | 38 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19 |  |  | △24 |
その他 | △2 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △21 |  |  | △28 |
繰延税金資産・負債（△）の純額 | 16 |  |  | 10 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 2021年3月31日 |  | 当事業年度 2022年3月31日
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.0 |  |  | △18.6 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.7 |  |  | 12.0 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 10 | 10 | 10 | 10

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。