第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

（百万円）

410,951

413,089

395,553

386,511

432,133

経常利益

（百万円）

21,387

24,728

23,109

27,279

24,684

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,449

13,524

13,674

11,455

8,468

包括利益

（百万円）

23,590

12,920

4,873

35,112

25,047

純資産額

（百万円）

205,638

207,708

205,318

234,570

249,938

総資産額

（百万円）

389,216

384,243

385,416

431,913

480,763

１株当たり純資産額

（円）

2,138.45

2,179.03

2,173.37

2,509.08

2,675.70

１株当たり当期純利益

（円）

138.90

164.74

168.23

141.91

105.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

129.46

154.08

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.2

46.4

45.8

46.8

44.8

自己資本利益率

（％）

6.8

7.6

7.7

6.1

4.1

株価収益率

（倍）

20.88

13.18

8.64

21.14

22.25

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,934

31,493

33,119

35,817

12,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△20,810

△17,570

△20,690

△19,327

△30,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,702

△11,706

△10,245

△7,018

5,203

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

19,776

23,408

24,748

35,807

25,845

従業員数

（人）

14,585

14,217

13,542

13,305

13,571

［外、平均臨時雇用者数］

[2,459]

[2,140]

[2,237]

[2,358]

[3,043]

　（注）1. 第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

営業収益

（百万円）

6,708

6,628

7,246

7,203

5,802

経常利益

（百万円）

7,359

7,320

7,914

7,781

6,714

当期純利益

（百万円）

6,635

6,603

7,199

7,108

5,909

資本金

（百万円）

33,021

33,021

33,021

33,021

33,021

発行済株式総数

（千株）

413,574

82,714

82,714

82,714

80,599

純資産額

（百万円）

124,670

126,187

127,887

131,240

131,423

総資産額

（百万円）

176,027

175,047

173,255

181,041

195,038

１株当たり純資産額

（円）

1,516.71

1,541.98

1,576.23

1,628.18

1,633.81

１株当たり配当額

（円）

10

38

50

50

50

（内１株当たり中間配当額）

(3)

(3)

(15)

(－)

(15)

１株当たり当期純利益

（円）

80.50

80.44

88.58

88.06

73.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

74.95

75.13

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.8

72.1

73.8

72.5

67.4

自己資本利益率

（％）

5.4

5.3

5.7

5.5

4.5

株価収益率

（倍）

36.02

26.99

16.41

34.07

31.88

配当性向

（％）

62.1

62.2

56.4

56.8

68.1

従業員数

（人）

18

14

10

11

11

［外、平均臨時雇用者数］

[1]

[6]

[7]

[7]

[7]

株主総利回り

（％）

113.7

87.5

61.8

123.3

99.8

（比較指標：日経225（日経平均株価））

（％）

(113.5)

(112.1)

(100.0)

(154.3)

(147.1)

最高株価

（円）

612

2,856

(596)

2,447

3,540

3,170

最低株価

（円）

479

2,084

(477)

1,166

1,285

2,041

　（注）1. 第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

5. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計であります。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。

6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

2004年４月

日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

 

2005年10月

インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。

 

2006年４月

当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。

 

2007年12月

三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。

 

2009年４月

本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。

 

2009年７月、８月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。

 

2010年12月

当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。

 

2012年３月

滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。

 

2013年５月

当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

2014年３月

当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

 

2015年10月

 

 

 

2015年12月

トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会

社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し

ました。

 

当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

2016年10月

 

 

 

2017年９月

 

2017年10月

 

2018年９月

 

パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。

 

当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。

 

GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。

 

㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。

 

2018年12月

 

2021年５月

 

 

 

2022年５月

当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。

 

サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。

 

当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの発行済株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び57社の子会社、25社の関連会社により構成されております。

　当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

主要製品

事業会社

シェアドサービス子会社

左記以外の子会社

関連会社

自動車電池国内


 

自動車用・二輪車用鉛蓄電池

自動車関連機器

㈱ＧＳユアサ

（自動車電池事業部 国内）

 

㈱ジーエス・ユアサ

バッテリー

 

㈱ＧＳユアサ エナジー

㈱ＧＳユアサ モールディングス

㈱ＧＳユアサ 安曇野

ジーエス・ユアサ新潟販売㈱

ジーエス・ユアサ四国販売㈱

㈱ＧＳユアサ 中央販売

 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱

 

他１社

ミカド電機工業㈱

姫路ジーエス電池販売㈱

ユアサ電池サービス販売㈱

東亜電機工業㈱

 

他２社

自動車電池海外


 

自動車用・二輪車用鉛蓄電池

 

㈱ＧＳユアサ

（自動車電池事業部 海外）

台湾杰士電池工業股份有限公司

天津杰士電池有限公司

広東湯浅蓄電池有限公司

湯浅蓄電池（順徳）有限公司

GS Yuasa Battery Europe Ltd.

Yuasa Battery, Inc.

Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

PT. Yuasa Battery Indonesia

PT. Trimitra Baterai Prakasa

Siam GS Battery Co., Ltd.

Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.

GS Battery Vietnam Co., Ltd.

 

他13社

 

 

PT. GS Battery

台湾湯浅電池股份有限公司

SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.

Oriental Yuasa Battery Corporation

天津東邦鉛資源再生有限公司

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve

       Ticaret Anonim Sirketi

 

他８社

産業電池電源

据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池

小型鉛蓄電池

アルカリ蓄電池

整流器

汎用電源

その他各種電源装置

各種照明器具

紫外線照射装置

遠紫外線応用光源装置

㈱ＧＳユアサ

（産業電池電源事業部）

㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス

㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス

㈱ＧＳユアサ ケミカル

㈱ＧＳユアサ 茨城

㈱ＧＳユアサ イノベーション

㈱ＧＳユアサ いわき

㈱ＧＳユアサ ライティングサービス

㈱ユアサメンブレンシステム

㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ

杰士電池有限公司

GS Yuasa Energy Solutions Inc.

 

他３社

上海杰士鼎虎動力有限公司

 

他２社

 

車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池

㈱ＧＳユアサ

（リチウムイオン電池事業部）

 

㈱リチウムエナジー ジャパン

㈱ブルーエナジー

GS Yuasa Hungary

Limited Liability Company

 

その他

電池関連機器

電池製造設備

環境関連機器

移動体通信用電池

その他各種用途電池
 
 

㈱ジーエス・ユアサ

テクノロジー

㈱ＧＳユアサ ソシエ

 

他３社

PGホールディングス㈱

 

他１社

 

 　事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

当社役員の兼任

（人）

営業上の取引

㈱ＧＳユアサ（注）2,7

京都市南区

10,000

自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他

100.0

6

経営指導

商標使用許諾

㈱ジーエス・ユアサ

バッテリー

東京都港区

310

自動車電池国内

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱ＧＳユアサ エナジー

（注）2

静岡県湖西市

3,850

同上

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱ジーエス・ユアサ

テクノロジー

京都府福知山市

480

その他

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱リチウムエナジー

ジャパン（注）2

滋賀県栗東市

7,500

車載用リチウムイオン電池

(51.0)

1

－

㈱ブルーエナジー（注）2

京都市南区

7,500

同上

(51.0)

1

－

㈱ジーエス・ユアサ

フィールディングス

東京都大田区

54

産業電池電源

(100.0)

1

－

㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ

埼玉県川越市

320

同上

(100.0)

1

－

台湾杰士電池工業股份有限公司（注）2

台湾　台南市永康区

千NT$

902,824

自動車電池海外

(100.0)

－

－

天津杰士電池有限公司

（注）2

中国　天津市

経済技術開発区

千元

529,638

同上

(80.0)

－

－

杰士電池有限公司

中国　江蘇省

千元

102,243

産業電池電源

(100.0)

－

－

湯浅蓄電池（順徳）有限公司

中国　広東省

千元

213,999

自動車電池海外

(100.0)

－

－

GS Yuasa Battery Europe Ltd.（注）2

イギリス

ウェールズ

千UK￡

47,500

同上

(100.0)

－

－

Yuasa Battery, Inc.

アメリカ

ペンシルバニア州

千US$

6,500

同上

(100.0)

－

－

GS Yuasa Energy Solutions Inc.

アメリカ

ジョージア州

千US$

6,660

産業電池電源

(100.0)

－

－

Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

オーストラリア

クイーンズランド州

千A$

15,600

自動車電池海外

(50.0)

－

－

PT. Yuasa Battery Indonesia

インドネシア

タンゲラン

千RP

3,154,000

同上

(50.0)

－

－

Siam GS Battery Co., Ltd.

タイ

サムットプラカーン

千THB

71,400

同上

(60.0)

－

－

Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.

タイ

サムットプラカーン

千THB

107,625

同上

(40.7)

－

－

GS Battery Vietnam Co., Ltd.

ベトナム　ビンズン省

百万VND

113,592

同上

(77.5)

－

－

他  32社

 

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

当社役員の兼任

（人）

営業上の取引

ユアサ電池サービス販売㈱

埼玉県朝霞市

30

自動車電池国内

(40.0)

－

－

ミカド電機工業㈱

仙台市若林区

45

同上

(33.3)

－

－

PT. GS Battery

インドネシア

ジャカルタ市

千RP

8,959,000

自動車電池海外

(40.0)

－

－

台湾湯浅電池股份有限公司

台湾　新北市

千NT$

435,187

同上

(36.0)

－

－

SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.　(注) 6

韓国　ソウル市

千W

7,000,000

同上

(16.7)

1

－

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコ　マニサ県

千TRY

53,000

同上

(50.0)

－

－

他　14社

 

 

 

 

 

 

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　2．特定子会社に該当しております。

3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

5．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合であります。

6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

7．㈱ＧＳユアサは、2021年４月１日付で㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスを吸収合併しております。

8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

（㈱ＧＳユアサ）

①売上高

154,027

百万円

 

 

②経常利益

9,483

百万円

 

 

③当期純利益

8,202

百万円

 

 

④純資産額

78,338

百万円

 

 

⑤総資産額

270,583

百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車電池国内

1,287

[207]

自動車電池海外

8,096

[1,321]

産業電池電源

2,354

[576]

車載用リチウムイオン電池

370

[680]

報告セグメント計

12,107

[2,784]

その他

1,464

[259]

合計

13,571

[3,043]

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

11

[7]

55.9

31.3

8,455,444

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

11

[7]

合計

11

[7]

　（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。