1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
|
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リース資産（純額） |
|
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|
使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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出資金 |
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|
長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
|
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|
社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
設備移設費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
子会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社整理損戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
工場移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社出資金売却益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
工場移転費用 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
工場移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、サンケン電設㈱の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、サンケン電設㈱は、2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名を変更しております。
また、連結子会社であった㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスは、㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった天津湯浅蓄電池有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社は、
㈱ＧＳユアサ 中央販売
であります。
中央ジーエス電池(株)は(株)ＧＳユアサ 中央販売に社名を変更しております。
(株)ジーエス環境科学研究所は(株)ＧＳユアサ 環境科学研究所に社名を変更しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd. 他１社
上記２社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。
②役務の提供
当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。
電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当連結会計年度から、当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌連結会計年度から、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
134,530 |
143,007 |
|
無形固定資産 |
4,419 |
2,894 |
|
減損損失 |
2,760 |
5,779 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売上を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般管理費並びに営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円減少し、売上原価は425百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,021百万円減少し、営業利益は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は643百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工場移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工場移転費用」713百万円、「工場移転費用の支払額」△713百万円を独立掲記するとともに、「小計」42,470百万円を43,184百万円に変更しております。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への今後の影響は、現時点では合理的に予測することは困難ではありますが、ワクチン接種の進展により感染症の拡大は徐々に収束し、また各国の経済対策等の効果による景気回復の期待が見込まれることから、国内外の新車向け販売、電動車販売等は徐々に回復するものと仮定の上で、会計上の見積り等の検討を行っております。
新型コロナウイルスによる影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績へ影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
契約負債 |
|
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
現金及び預金 |
136百万円 |
305百万円 |
|
売掛金 |
493 |
989 |
|
商品及び製品 |
421 |
730 |
|
仕掛品 |
37 |
43 |
|
原材料及び貯蔵品 |
91 |
184 |
|
建物及び構築物 |
57 |
70 |
|
機械装置及び運搬具 |
82 |
85 |
|
土地 |
16 |
－ |
|
その他有形固定資産 |
4 |
－ |
|
その他無形固定資産 |
－ |
3 |
|
計 |
1,340 |
2,413 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
短期借入金 |
333百万円 |
1,006百万円 |
|
計 |
333 |
1,006 |
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
投資有価証券（株式） |
34,168百万円 |
37,704百万円 |
|
（うち共同支配企業に対する投資の金額） |
(3,146) |
(3,630) |
|
出資金 |
1,509 |
770 |
6 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||
|
天津東邦鉛資源再生有限公司 |
902百万円 |
天津東邦鉛資源再生有限公司 |
1,014百万円 |
|
計 |
902 |
計 |
1,014 |
7 受取手形裏書高
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
受取手形裏書高 |
|
|
※8 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 2002年３月31日
(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,328百万円 |
△1,130百万円 |
※9 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
建物及び構築物 |
1,078百万円 |
1,018百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,985 |
7,374 |
|
建設仮勘定 |
83 |
－ |
|
その他 |
69 |
35 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
荷造運送費 |
|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
385百万円 |
建物及び構築物 |
608百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
82 |
機械装置及び運搬具 |
43 |
|
土地 |
870 |
土地 |
－ |
|
その他 |
11 |
その他 |
16 |
|
計 |
1,350 |
計 |
668 |
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
377百万円 |
建物及び構築物 |
195百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
98 |
機械装置及び運搬具 |
201 |
|
その他 |
94 |
その他 |
318 |
|
計 |
569 |
計 |
715 |
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
機械装置及び運搬具 |
17 |
|
その他 |
4 |
その他 |
29 |
|
計 |
14 |
計 |
47 |
※7 減損損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
滋賀県栗東市 |
生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等 |
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
2021年３月期第２四半期において、車載用リチウムイオン電池事業に属する連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンにおいて、主要顧客の新たな事業戦略により、今後の販売数量が著しく減少し、経営環境の著しい悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に減損の兆候に該当するとし、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等（減損損失計上前帳簿価額 6,216百万円）に係る減損損失2,760百万円を計上しております。
（減損損失の金額及び内訳）
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者により策定された販売数量計画を含む事業計画を基礎とした税引後の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率５％で現在価値に割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローは、車載用途や産業用途のリチウムイオン電池の今後の新規受注の獲得等に基づく事業計画に、過去の販売実績状況等から製品種類ごとに販売可能性を考慮して算定しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国 天津市 （注）１ |
生産設備等 |
建物及び構築物 |
2,767 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,977 |
||
|
その他 |
197 |
||
|
合計 |
4,943 |
||
|
神奈川県小田原市 （注）２ |
生産設備等 |
建物及び構築物 |
484 |
|
土地 |
29 |
||
|
その他 |
4 |
||
|
合計 |
518 |
||
|
京都府福知山市 （注）３ |
生産設備等 |
建設仮勘定 |
318 |
|
合計 |
318 |
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
（注）1．「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し
ており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価
した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,775百万円 |
△1,420百万円 |
|
組替調整額 |
△284 |
△87 |
|
税効果調整前 |
7,491 |
△1,508 |
|
税効果額 |
△2,254 |
492 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,236 |
△1,016 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
118 |
6 |
|
組替調整額 |
116 |
15 |
|
税効果調整前 |
235 |
22 |
|
税効果額 |
△0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
234 |
22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,891 |
6,311 |
|
組替調整額 |
－ |
514 |
|
税効果調整前 |
7,891 |
6,825 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,891 |
6,825 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,535 |
7,849 |
|
組替調整額 |
1,285 |
616 |
|
税効果調整前 |
8,821 |
8,465 |
|
税効果額 |
△2,675 |
△2,642 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,145 |
5,822 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
813 |
796 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
813 |
796 |
|
その他の包括利益合計 |
20,320 |
12,451 |
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,714 |
－ |
－ |
82,714 |
|
合計 |
82,714 |
－ |
－ |
82,714 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1,2,3 |
1,579 |
542 |
13 |
2,109 |
|
合計 |
1,579 |
542 |
13 |
2,109 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加540千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少13千株によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末69千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,842百万円 |
35円 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,033百万円 |
利益剰余金 |
50円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
82,714 |
－ |
2,115 |
80,599 |
|
合計 |
82,714 |
－ |
2,115 |
80,599 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2,3,4 |
2,109 |
168 |
2,118 |
159 |
|
合計 |
2,109 |
168 |
2,118 |
159 |
（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加168千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加167千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,118千株は、取締役会決議による自己株式消却による発行済株式の減少2,115千株及び業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少２千株によるものであります。
4. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末67千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,033百万円 |
50円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,207百万円 |
15円 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
|
（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,817百万円 |
利益剰余金 |
35円 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||
|
現金及び預金勘定 |
36,280 |
百万円 |
25,855 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△473 |
|
△10 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,807 |
|
25,845 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ社（以下、「GYIS社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGYIS社株式の取得価額とGYIS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,016 |
百万円 |
|
固定資産 |
518 |
|
|
負ののれん |
△710 |
|
|
流動負債 |
△4,149 |
|
|
固定負債 |
△440 |
|
|
GYIS社株式の取得価額 |
3,235 |
|
|
GYIS社現金及び現金同等物 |
△416 |
|
|
差引：GYIS社取得のための支出 |
2,819 |
|
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
１年内 |
62 |
68 |
|
１年超 |
206 |
240 |
|
合計 |
268 |
309 |
3．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
46,652 |
47,284 |
632 |
|
|
資産計 |
46,652 |
47,284 |
632 |
|
|
(2)社債 |
20,000 |
20,034 |
34 |
|
|
(3)長期借入金(１年内返済予定含む) |
39,419 |
38,791 |
△627 |
|
|
(4)リース債務(１年内返済予定含む) |
7,809 |
7,526 |
△282 |
|
|
負債計 |
67,228 |
66,352 |
△875 |
|
|
デリバティブ取引(*2) |
(0) |
(0) |
－ |
|
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
17,697 |
|
出資金 |
1,657 |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
46,832 |
44,025 |
△2,806 |
|
|
資産計 |
46,832 |
44,025 |
△2,806 |
|
|
(2)社債 |
20,000 |
19,959 |
△41 |
|
|
(3)長期借入金(１年内返済予定含む) |
45,018 |
44,346 |
△672 |
|
|
(4)リース債務(１年内返済予定含む) |
7,801 |
7,394 |
△407 |
|
|
負債計 |
72,820 |
71,699 |
△1,120 |
|
|
デリバティブ取引(*2) |
71 |
71 |
－ |
|
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,486百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額940百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,280 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
74,269 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,039 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
28 |
－ |
－ |
|
合計 |
115,590 |
28 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,855 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
85,399 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,163 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
118,418 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,112 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
7,327 |
2,764 |
11,005 |
8,623 |
7,894 |
1,692 |
|
リース債務 |
1,768 |
806 |
646 |
568 |
848 |
3,171 |
|
合計 |
15,208 |
3,570 |
21,652 |
9,191 |
8,743 |
14,863 |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,459 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
3,322 |
11,556 |
9,697 |
8,098 |
9,111 |
3,231 |
|
リース債務 |
1,701 |
745 |
680 |
785 |
471 |
3,417 |
|
合計 |
22,483 |
22,302 |
10,378 |
8,883 |
9,583 |
16,649 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
28,022 |
－ |
－ |
28,022 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
71 |
－ |
71 |
|
資産計 |
28,022 |
71 |
－ |
28,093 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,003 |
－ |
－ |
16,003 |
|
資産計 |
16,003 |
－ |
－ |
16,003 |
|
社債 |
－ |
19,959 |
－ |
19,959 |
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
－ |
44,346 |
－ |
44,346 |
|
リース債務(１年内返済予定含む) |
－ |
7,394 |
－ |
7,394 |
|
負債計 |
－ |
71,699 |
－ |
71,699 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）デリバティブ
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
29,457 |
4,832 |
24,625 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
103 |
198 |
△95 |
|
合計 |
29,560 |
5,031 |
24,529 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
27,918 |
4,802 |
23,116 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
103 |
198 |
△95 |
|
合計 |
28,022 |
5,001 |
23,020 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 591百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
375 |
299 |
0 |
|
合計 |
375 |
299 |
0 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
149 |
116 |
0 |
|
合計 |
149 |
116 |
0 |
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の債券28百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
2,324 |
－ |
31 |
31 |
|
|
オーストラリアドル |
199 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
ニュージーランドドル |
18 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
米ドル |
126 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
2,669 |
－ |
21 |
21 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
5,201 |
－ |
51 |
51 |
|
|
オーストラリアドル |
493 |
－ |
16 |
16 |
|
|
ニュージーランドドル |
144 |
－ |
6 |
6 |
|
|
米ドル |
46 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
5,886 |
－ |
71 |
71 |
|
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
324 |
－ |
△2 |
||
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
売建 コール |
|
|
|
||
|
米ドル |
99 |
－ |
△1 |
||
|
買建 プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
99 |
－ |
0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期貸付金 |
|
|
|
|
日本円受取・ 米ドル支払 |
738 (7百万米ドル) |
683 (6百万米ドル) |
△49 (注)2 |
||
|
合計 |
|
1,262 |
683 |
△52 |
|
(注)1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期貸付金 |
683 |
627 |
△82 |
|
日本円受取・ 米ドル支払 |
(6百万米ドル) |
(5百万米ドル) |
(注) |
||
|
合計 |
|
683 |
627 |
△82 |
|
(注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 |
1,852 |
1,852 |
(注) |
(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 |
1,852 |
1,852 |
(注) |
(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品価格スワップ取引 |
ニッケル購入 取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
87 |
－ |
△19 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
47,499 |
百万円 |
|
48,646 |
百万円 |
|
勤務費用 |
|
2,057 |
|
|
2,014 |
|
|
利息費用 |
|
93 |
|
|
103 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
1,105 |
|
|
△1,873 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△2,127 |
|
|
△2,950 |
|
|
合併による増加 |
|
33 |
|
|
－ |
|
|
新規連結に伴う増加額 |
|
－ |
|
|
3,382 |
|
|
その他 |
|
△17 |
|
|
48 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
48,646 |
|
|
49,371 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||||
|
年金資産の期首残高 |
|
56,350 |
百万円 |
|
68,003 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
|
854 |
|
|
1,097 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
8,641 |
|
|
5,976 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
3,854 |
|
|
1,407 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△1,765 |
|
|
△2,713 |
|
|
新規連結に伴う増加額 |
|
－ |
|
|
3,605 |
|
|
その他 |
|
68 |
|
|
55 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
68,003 |
|
|
77,433 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
44,846 |
百万円 |
|
45,248 |
百万円 |
|
年金資産 |
|
△68,003 |
|
|
△77,433 |
|
|
|
|
△23,157 |
|
|
△32,185 |
|
|
非積立制度の退職給付債務 |
|
3,799 |
|
|
4,122 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△19,357 |
|
|
△28,062 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
4,562 |
|
|
4,892 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△23,920 |
|
|
△32,954 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△19,357 |
|
|
△28,062 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||||
|
勤務費用（注） |
|
2,057 |
百万円 |
|
2,014 |
百万円 |
|
利息費用 |
|
93 |
|
|
103 |
|
|
期待運用収益 |
|
△854 |
|
|
△1,097 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
△162 |
|
|
△112 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
1,448 |
|
|
729 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
2,582 |
|
|
1,636 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||||
|
過去勤務費用 |
|
△162 |
百万円 |
|
△112 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
|
8,983 |
|
|
8,578 |
|
|
合 計 |
|
8,821 |
|
|
8,465 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
未認識過去勤務費用 |
|
419 |
百万円 |
|
306 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
4,031 |
|
|
12,610 |
|
|
合 計 |
|
4,451 |
|
|
12,916 |
|
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
株式 |
|
41 |
％ |
|
46 |
％ |
|
一般勘定 |
|
26 |
|
|
24 |
|
|
債券 |
|
14 |
|
|
13 |
|
|
投資信託 |
|
8 |
|
|
10 |
|
|
現金及び預金 |
|
7 |
|
|
5 |
|
|
短期資産 |
|
2 |
|
|
1 |
|
|
その他 |
|
2 |
|
|
1 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
|
100 |
|
（注）1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度37％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
割引率 |
|
△0.0～0.1 |
％ |
|
△0.0～0.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
0.7～2.0 |
％ |
|
0.7～2.0 |
％ |
また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度572百万円であります。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
|
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
|
1,423 |
百万円 |
|
|
1,523 |
百万円 |
|
未払事業税 |
|
285 |
|
|
|
298 |
|
|
未実現利益 |
|
107 |
|
|
|
452 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
730 |
|
|
|
1,376 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
4,118 |
|
|
|
3,820 |
|
|
貸倒引当金 |
|
537 |
|
|
|
163 |
|
|
減損損失 |
|
1,216 |
|
|
|
2,117 |
|
|
投資有価証券 |
|
261 |
|
|
|
255 |
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
|
12,721 |
|
|
|
10,421 |
|
|
その他 |
|
3,384 |
|
|
|
2,840 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
24,786 |
|
|
|
23,270 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
|
△11,735 |
|
|
|
△9,415 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△4,453 |
|
|
|
△4,772 |
|
|
評価性引当額小計 (注)1 |
|
△16,189 |
|
|
|
△14,188 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
8,597 |
|
|
|
9,082 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△10 |
百万円 |
|
|
△8 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△7,369 |
|
|
|
△6,876 |
|
|
時価評価差額 |
|
△1,270 |
|
|
|
△1,175 |
|
|
在外関係会社における留保利益 |
|
△6,534 |
|
|
|
△7,298 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△7,333 |
|
|
|
△10,091 |
|
|
その他 |
|
△626 |
|
|
|
△1,204 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△23,144 |
|
|
|
△26,654 |
|
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
|
△14,547 |
|
|
|
△17,572 |
|
（注）1. 評価性引当額が2,000百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が3,393百万円減少したこと、及び連結子会社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことによるものあります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
3,624 |
3,819 |
2,284 |
735 |
114 |
2,143 |
12,721 |
|
評価性引当額 |
△3,475 |
△3,754 |
△2,284 |
△735 |
△86 |
△1,398 |
△11,735 |
|
繰延税金資産 |
148 |
64 |
－ |
－ |
27 |
744 |
(b)986 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,721百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産986百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
3,754 |
2,284 |
871 |
121 |
801 |
2,588 |
10,421 |
|
評価性引当額 |
△3,754 |
△2,284 |
△871 |
△121 |
△801 |
△1,581 |
△9,415 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,006 |
(b)1,006 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金10,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,006百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 2021年3月31日 |
|
当連結会計年度 2022年3月31日 |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.5 |
％ |
|
|
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
|
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.3 |
|
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
5.5 |
|
|
|
△11.4 |
|
|
海外との法定実効税率差 |
|
△4.0 |
|
|
|
△2.4 |
|
|
在外関係会社における留保利益の増減 |
|
3.1 |
|
|
|
4.0 |
|
|
のれん償却額 |
|
1.6 |
|
|
|
1.1 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
－ |
|
|
|
△1.1 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
△3.0 |
|
|
|
△4.4 |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
3.4 |
|
|
|
18.1 |
|
|
繰越外国税額控除の期限切れ |
|
2.5 |
|
|
|
1.7 |
|
|
税効果未認識未実現利益 |
|
1.2 |
|
|
|
△0.8 |
|
|
外国源泉税等 |
|
2.7 |
|
|
|
3.7 |
|
|
試験研究費等の特別税額控除 |
|
△3.2 |
|
|
|
△2.9 |
|
|
子会社出資金売却損益の連結修正 |
|
－ |
|
|
|
△0.9 |
|
|
その他 |
|
△0.3 |
|
|
|
△1.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
40.5 |
|
|
|
34.6 |
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取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：サンケン電設株式会社
事業内容 ：電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理
(2)企業結合を行った主な理由
当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユアサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な成長を実現できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年５月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＧＳユアサ インフラシステムズ
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサが現金を対価として株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2022年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,235百万円
取得原価 3,235
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 199百万円
5．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
710百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,016 百万円
固定資産 518
資産合計 8,535
流動負債 4,149
固定負債 440
負債合計 4,589
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
自動車電池 |
産業電池電源 |
車載用リチウムイオン電池 |
計 |
|||||
|
国内 |
海外 |
小計 |
||||||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
80,979 |
76 |
81,055 |
85,348 |
45,765 |
212,169 |
15,068 |
227,237 |
|
アジア |
488 |
97,879 |
98,368 |
6,770 |
－ |
105,138 |
253 |
105,392 |
|
欧州 |
27 |
48,135 |
48,162 |
257 |
1,872 |
50,293 |
888 |
51,181 |
|
北米 |
－ |
9,621 |
9,621 |
5,635 |
－ |
15,257 |
314 |
15,571 |
|
その他 |
－ |
31,030 |
31,030 |
1,452 |
－ |
32,483 |
17 |
32,500 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,494 |
186,743 |
268,237 |
99,465 |
47,637 |
415,341 |
16,542 |
431,883 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
249 |
249 |
|
外部顧客への売上高 |
81,494 |
186,743 |
268,237 |
99,465 |
47,637 |
415,341 |
16,791 |
432,133 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
73,347 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
86,187 |
|
契約資産（期首残高） |
5,962 |
|
契約資産（期末残高） |
6,375 |
|
契約負債（期首残高） |
1,780 |
|
契約負債（期末残高） |
2,181 |
契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、21年以内であります。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 2022年3月31日 |
|
１年以内 |
13,096 |
|
１年超 |
16,853 |
|
合計 |
29,949 |
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車電池国内」の売上高が2,140百万円減少、セグメント利益が118百万円減少し、「産業電池電源」の売上高が538百万円増加、セグメント利益が111百万円増加し、「その他」の売上高が９百万円減少、セグメント利益が９百万円減少しております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車電池 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 |
||||
|
|
国内 |
海外 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△2,263百万円であり、セグメント間取引消去△1,364百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は81,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△100,470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産181,878百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,826百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,877百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益24,810百万円との差は、のれん等の償却費△2,258百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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|
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車電池 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 |
||||
|
|
国内 |
海外 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△857百万円であり、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は83,569百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△117,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産200,664百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は4,143百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は6,766百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益22,664百万円との差は、のれん等の償却費△1,188百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
205,430 |
95,893 |
57,394 |
27,792 |
386,511 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジアその他 |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
88,791 |
14,702 |
20,757 |
6,554 |
3,724 |
134,530 |
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
227,486 |
105,392 |
66,753 |
32,500 |
432,133 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジアその他 |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
99,023 |
10,058 |
22,737 |
7,025 |
4,162 |
143,007 |
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
|
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|
|
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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|
（単位：百万円） |
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自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
||||||||
|
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|
（注）1.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は７円33銭減少しております。また１株当たり当期純利益は68銭増加しております。
|
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前連結会計年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
11,455 |
8,468 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
11,455 |
8,468 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,720 |
80,475 |
（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73,948株、当連結会計年度68,247株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,900株、当連結会計年度67,200株です。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（本社：京都市南区。以下、「ＧＳユアサ」といいます。）は、トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（本社：マニサ県。以下、「IGYA社」といいます。）の株式を追加取得することについて、合弁パートナーである Inci Holding A.S.(本社：イズミール県。以下、「IH社」といいます。)と基本合意し、2022年４月28日に株式売買契約を締結致しました。
これによりIH社が保有するIGYA社発行済株式の10%を追加取得し、IGYA社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
ＧＳユアサとIH社は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年４月１日（みなし取得日）
2022年５月24日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得する議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 9,300千米ドル
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第１回無担保社債 |
2017年 ９月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.44 |
なし |
2027年 ９月13日 |
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当社 |
第２回無担保社債 |
2018年 12月10日 |
10,000 |
10,000 |
0.20 |
なし |
2023年 12月８日 |
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合計 |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
6,112 |
15,459 |
1.75 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
－ |
2,000 |
△0.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,327 |
3,322 |
2.39 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,768 |
1,701 |
2.13 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
31,980 |
41,696 |
0.81 |
2023年～2028年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
6,041 |
6,100 |
2.14 |
2023年～2042年 |
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合計 |
53,230 |
70,280 |
－ |
－ |
（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
11,556 |
9,697 |
8,098 |
9,111 |
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リース債務 |
745 |
680 |
785 |
471 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
95,458 |
195,124 |
313,146 |
432,133 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
5,200 |
6,430 |
10,984 |
19,246 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,681 |
2,207 |
3,348 |
8,468 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
33.27 |
27.42 |
41.61 |
105.23 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
33.27 |
△5.89 |
14.19 |
63.64 |