第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2021年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2021年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,280	26,607
受取手形及び売掛金	74,269	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	78,723
電子記録債権	5,039	7,779
商品及び製品	37,236	49,272
仕掛品	14,973	20,097
原材料及び貯蔵品	15,658	18,390
その他	11,189	14,099
貸倒引当金	△315	△391
流動資産合計	194,332	214,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,837	55,648
機械装置及び運搬具（純額）	38,703	35,712
土地	22,737	23,030
リース資産（純額）	296	262
使用権資産（純額）	5,075	5,001
建設仮勘定	9,699	11,180
その他（純額）	5,180	4,894
有形固定資産合計	134,530	135,730
無形固定資産
のれん	659	－
リース資産	1,078	891
その他	2,681	2,068
無形固定資産合計	4,419	2,960
投資その他の資産
投資有価証券	64,349	66,749
退職給付に係る資産	23,920	24,972
繰延税金資産	3,497	2,432
リース債権	2,616	2,464
その他	4,517	4,315
貸倒引当金	△323	△322
投資その他の資産合計	98,578	100,612
固定資産合計	237,528	239,302
繰延資産	52	42
資産合計	431,913	453,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2021年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2021年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,742	40,457
電子記録債務	16,367	18,674
短期借入金	13,440	16,957
未払金	15,976	10,478
未払法人税等	4,761	2,727
設備関係支払手形	358	285
設備関係電子記録債務	3,270	8,783
その他	18,922	24,717
流動負債合計	107,839	123,080
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	31,980	42,150
リース債務	6,041	5,681
繰延税金負債	18,045	16,743
再評価に係る繰延税金負債	928	928
退職給付に係る負債	4,562	4,696
その他	7,944	8,228
固定負債合計	89,503	98,428
負債合計	197,342	221,509
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,301	50,501
利益剰余金	95,869	93,333
自己株式	△4,654	△351
株主資本合計	179,537	176,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,171	17,436
繰延ヘッジ損益	△115	△952
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	417	2,491
退職給付に係る調整累計額	3,098	3,082
その他の包括利益累計額合計	22,708	24,194
非支配株主持分	32,324	31,715
純資産合計	234,570	232,415
負債純資産合計	431,913	453,924

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日
売上高	278,016	313,146
売上原価	210,247	242,786
売上総利益	67,768	70,360
販売費及び一般管理費	53,385	56,457
営業利益	14,383	13,902
営業外収益
受取利息及び配当金	559	635
持分法による投資利益	2,050	2,580
為替差益	353	－
その他	663	480
営業外収益合計	3,625	3,696
営業外費用
支払利息	520	678
為替差損	－	243
その他	865	600
営業外費用合計	1,386	1,522
経常利益	16,623	16,076
特別利益
固定資産売却益	466	535
投資有価証券売却益	1	52
子会社出資金売却益	－	547
負ののれん発生益	－	989
その他	－	139
特別利益合計	467	2,264
特別損失
固定資産除却損	458	442
固定資産売却損	8	25
減損損失	※ 2,760	※ 5,696
投資有価証券評価損	122	－
工場移転費用	255	1,192
特別損失合計	3,606	7,356
税金等調整前四半期純利益	13,485	10,984
法人税等	6,260	4,909
四半期純利益	7,224	6,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,556	2,725
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,667	3,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日
四半期純利益	7,224	6,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,610	243
繰延ヘッジ損益	183	22
為替換算調整勘定	3,257	1,439
退職給付に係る調整額	694	279
持分法適用会社に対する持分相当額	△256	△575
その他の包括利益合計	7,490	1,409
四半期包括利益	14,714	7,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,017	4,835
非支配株主に係る四半期包括利益	2,696	2,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、サンケン電設㈱の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、サンケン電設㈱は、2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名を変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスは、㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった天津湯浅蓄電池有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売上を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般管理費並びに営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除して表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,253百万円減少し、売上原価は661百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,570百万円減少し、営業利益は344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ279百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は643百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2021年3月31日		当第3四半期連結会計期間 2021年12月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司	902百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	966百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,760百万円を特別損失に計上しております。

（減損損失の金額及び内訳）

　建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５%（税引後）で割り引いて算定しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
中国　天津市 （注）１	生産設備等	建物及び構築物	2,720
		機械装置及び運搬具	1,944
		その他	194
		合計	4,859
神奈川県小田原市 （注）２	生産設備等	建物及び構築物	484
		土地	29
		その他	4
		合計	518
京都府福知山市 （注）３	生産設備等	建設仮勘定	318
		合計	318

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注）1．固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日
減価償却費	13,535百万円	13,826百万円
のれんの償却額	1,005	659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,842百万円	利益剰余金	35円	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が971百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,652百万円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,033百万円	利益剰余金	50円	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,207百万円	利益剰余金	15円	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円及び1百万円

を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が496百万円増加しております。

　　(自己株式の消却）

　当社は2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式2,115,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が4,799百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	60,970	121,250	182,221	58,236	24,416	264,874	13,142	278,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	933	2,150	3,084	8,854	6,851	18,790	△18,790	-
計	61,904	123,401	185,305	67,090	31,268	283,664	△5,647	278,016
セグメント利益又は損失（△）	6,396	8,675	15,071	2,142	△1,407	15,806	271	16,078

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△1,696百万円であり、セグメント間取引消去△1,031百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益14,383百万円との差は、のれん等の償却費1,694百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおいて、連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,760百万円であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	58,839	138,016	196,856	70,961	33,240	301,058	12,088	313,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,023	2,680	3,703	11,211	8,923	23,838	△23,838	－
計	59,863	140,696	200,560	82,172	42,164	324,897	△11,750	313,146
セグメント利益	4,274	7,117	11,392	2,040	1,302	14,734	327	15,062

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△672百万円であり、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,902百万円との差は、のれん等の償却費1,159百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　国内連結子会社において、小田原事業所撤収の意思決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメント403百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　海外連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池海外」セグメントにて4,859百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　国内連結子会社において、開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントにて318百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	58,443	62	58,505	61,255	31,955	151,716	11,088	162,805
アジア	369	72,300	72,669	4,752	－	77,422	228	77,650
欧州	27	35,924	35,951	295	1,284	37,531	545	38,076
北米	－	7,096	7,096	3,720	－	10,817	216	11,034
その他	－	22,632	22,632	938	－	23,570	9	23,580
外部顧客への売上高	58,839	138,016	196,856	70,961	33,240	301,058	12,088	313,146

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	70円18銭	41円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,667	3,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,667	3,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,757	80,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,207百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。