第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(市場環境について)

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。但し、部材不足や中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ情勢等に起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加など、先行きは引き続き不透明な状況です。また、インフレ抑制のため、米国は金融引き締めのペースを早め、日米金利差拡大により、円安が進みました。

 このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、トルコ共和国のInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,352億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて400億99百万円増加(20.6%)しました。これに伴い、営業利益は82億24百万円(のれん等償却前営業利益は87億62百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べて29億97百万円増加(57.3%)しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や為替差損の計上等により、60億15百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて5億53百万円減少(△8.4%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億13百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べて4億93百万円減少(△22.4%)しました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車電池)

 国内における売上高は、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、376億69百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ24億41百万円増加(6.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、販売数量の減少により、17億57百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて22百万円減少(△1.2%)しました。

 海外における売上高は、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、1,218億39百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて342億67百万円増加(39.1%)しました。セグメント損益は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、60億87百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて17億57百万円増加(40.6%)しました。

 これにより、国内・海外合算における売上高は、1,595億9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて367億9百万円増加(29.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、78億44百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて17億35百万円増加(28.4%)しました。

 

(産業電池電源)

 売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響により、403億87百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて56億16百万円減少(△12.2%)しました。セグメント損益は、販売構成の変化により、7億72百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて9億32百万円改善しました。

 

(車載用リチウムイオン電池)

 売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、273億36百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて89億34百万円増加(48.5%)しました。セグメント損益は、1億81百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて6百万円増加(3.8%)しました。

 

(その他)

 売上高は、79億91百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて72百万円増加(0.9%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は36百万円の損失と前第2四半期連結累計期間に比べて2億68百万円悪化しました。

 

(2)財政状態の分析

 総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結により、5,236億36百万円と前連結会計年度末に比べて428億73百万円増加しました。

 負債は、借入金の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結により、2,613億33百万円と前連結会計年度末に比べて305億9百万円増加しました。

 純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,623億3百万円と前連結会計年度末に比べて123億64百万円増加しました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は257億27百万円と前連結会計年度末に比べて1億17百万円減少(△0.5%)しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、19億39百万円のプラス(前年同期は61億12百万円のプラス)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、156億56百万円のマイナス(前年同期は168億50百万円のマイナス)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加などにより、118億60百万円のプラス(前年同期は18億9百万円のマイナス)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は64億44百万円であります。

 また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

[企業理念]

 『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

[経営ビジョン]

 GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

 

 当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

 GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。

 第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。

   ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

   ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

   ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。