第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第2四半期連結会計期間 2022年9月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,855	25,966
受取手形、売掛金及び契約資産	85,399	85,940
電子記録債権	7,163	5,786
商品及び製品	54,986	67,683
仕掛品	19,236	24,140
原材料及び貯蔵品	18,828	26,341
その他	15,249	13,861
貸倒引当金	△418	△337
流動資産合計	226,300	249,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,279	60,917
機械装置及び運搬具（純額）	37,108	42,897
土地	23,335	24,535
リース資産（純額）	284	251
使用権資産（純額）	5,398	5,323
建設仮勘定	15,315	17,318
その他（純額）	5,284	5,972
有形固定資産合計	143,007	157,216
無形固定資産
のれん	－	4,305
リース資産	825	701
その他	2,069	2,091
無形固定資産合計	2,894	7,097
投資その他の資産
投資有価証券	66,319	65,498
退職給付に係る資産	32,954	33,440
繰延税金資産	2,338	3,815
リース債権	2,635	2,648
その他	4,595	4,824
貸倒引当金	△322	△321
投資その他の資産合計	108,520	109,906
固定資産合計	254,423	274,221
繰延資産	39	33
資産合計	480,763	523,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第2四半期連結会計期間 2022年9月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,174	53,211
電子記録債務	19,861	19,687
短期借入金	18,782	40,849
コマーシャル・ペーパー	2,000	6,000
未払金	12,041	10,542
未払法人税等	2,857	2,931
設備関係支払手形	274	444
設備関係電子記録債務	6,821	6,813
役員賞与引当金	120	－
その他	22,444	22,270
流動負債合計	129,376	162,750
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	41,696	37,978
リース債務	6,100	5,800
繰延税金負債	19,910	19,588
再評価に係る繰延税金負債	928	928
役員退職慰労引当金	67	71
退職給付に係る負債	4,892	5,758
その他	7,852	8,457
固定負債合計	101,447	98,582
負債合計	230,824	261,333
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,292	55,292
利益剰余金	93,661	92,155
自己株式	△351	△320
株主資本合計	181,623	180,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,180	14,193
繰延ヘッジ損益	△794	△441
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	7,163	20,915
退職給付に係る調整累計額	8,922	8,663
その他の包括利益累計額合計	33,609	45,467
非支配株主持分	34,705	36,687
純資産合計	249,938	262,303
負債純資産合計	480,763	523,636

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日
売上高	195,124	235,224
売上原価	152,788	186,049
売上総利益	42,335	49,175
販売費及び一般管理費	※１ 37,108	※１ 40,951
営業利益	5,226	8,224
営業外収益
受取利息及び配当金	421	652
持分法による投資利益	1,528	－
正味貨幣持高による利得	－	971
その他	320	263
営業外収益合計	2,270	1,887
営業外費用
支払利息	441	1,291
持分法による投資損失	－	466
為替差損	138	1,830
その他	347	508
営業外費用合計	928	4,096
経常利益	6,569	6,015
特別利益
固定資産売却益	498	14
投資有価証券売却益	34	7
段階取得に係る差益	－	1,010
子会社清算益	－	473
負ののれん発生益	989	－
特別利益合計	1,523	1,505
特別損失
固定資産除却損	153	303
固定資産売却損	24	3
減損損失	※２ 518	－
工場移転費用	964	－
特別損失合計	1,661	306
税金等調整前四半期純利益	6,430	7,214
法人税等	2,059	3,202
四半期純利益	4,371	4,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,164	2,299
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,207	1,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日
四半期純利益	4,371	4,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,076	△1,943
繰延ヘッジ損益	22	17
為替換算調整勘定	△287	10,147
退職給付に係る調整額	167	△257
持分法適用会社に対する持分相当額	1,153	3,348
その他の包括利益合計	2,133	11,312
四半期包括利益	6,504	15,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,765	11,551
非支配株主に係る四半期包括利益	1,738	3,772

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,430	7,214
減価償却費	9,277	9,818
減損損失	518	－
のれん償却額	659	478
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	△7
子会社清算損益（△は益）	－	△473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	△102
退職給付に係る資産負債の増減額	△327	△604
受取利息及び受取配当金	△421	△652
支払利息	441	1,291
為替差損益（△は益）	△301	644
固定資産売却損益（△は益）	△474	△10
固定資産除却損	153	303
負ののれん発生益	△989	－
工場移転費用	964	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,528	466
正味貨幣持高による利得	－	△971
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,010
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,539	8,645
契約負債の増減額（△は減少）	128	186
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,935	△17,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△246	△2,759
その他	169	△1,260
小計	10,952	3,661
利息及び配当金の受取額	1,241	1,542
利息の支払額	△441	△1,291
工場移転費用の支払額	△428	－
法人税等の支払額	△5,211	△1,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,112	1,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,302	△14,532
有形固定資産の売却による収入	536	18
無形固定資産の取得による支出	△76	△196
投資有価証券の取得による支出	△152	－
投資有価証券の売却による収入	44	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,825	△447
貸付けによる支出	△5	△0
貸付金の回収による収入	49	32
その他	△118	△539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,850	△15,656

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	1,517	21,188
長期借入れによる収入	11,596	42
長期借入金の返済による支出	△2,727	△1,759
自己株式の取得による支出	△502	△1
自己株式の処分による収入	6	32
配当金の支払額	△4,033	△2,817
非支配株主への配当金の支払額	△3,248	△4,195
その他	△798	△629
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,809	11,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	1,589
超インフレの調整	－	149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,688	△117
現金及び現金同等物の期首残高	35,807	25,845
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,118	※ 25,727

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

　第１四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。

　これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2022年3月31日		当第2四半期連結会計期間 2022年9月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司	1,014百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	924百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自  2022年4月 1日 至  2022年9月30日
荷造運送費	5,410百万円	5,726百万円
従業員給与及び賞与	10,947	12,134
福利厚生費	1,782	1,953
退職給付費用	485	236
不動産賃借料	541	619
減価償却費	1,684	1,365
研究開発費	4,745	5,105

※2　減損損失

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県小田原市	生産設備等	建物及び構築物、土地等

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失518百万円を特別損失に計上しております。

（減損損失の金額及び内訳）

　建物及び構築物484百万円、土地29百万円及びその他4百万円であります。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自  2022年4月 1日 至  2022年9月30日
現金及び預金勘定	27,376百万円	25,966百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△257	△238
現金及び現金同等物	27,118	25,727

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,033百万円	利益剰余金	50円	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,207百万円	利益剰余金	15円	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

(自己株式の取得）

　当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が495百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,150百万円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	利益剰余金	35円	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,207百万円	利益剰余金	15円	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	35,228	87,571	122,800	46,003	18,402	187,205	7,919	195,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	619	1,566	2,185	6,833	7,440	16,459	△16,459	－
計	35,847	89,137	124,985	52,836	25,842	203,665	△8,540	195,124
セグメント利益又は損失（△）	1,779	4,330	6,109	△160	174	6,124	232	6,356

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△515百万円であり、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,226百万円との差は、のれん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車電池国内」セグメント、「産業電池電源」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメント403百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	37,669	121,839	159,509	40,387	27,336	227,232	7,991	235,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	650	2,274	2,924	9,292	228	12,445	△12,445	－
計	38,319	124,113	162,433	49,679	27,564	239,677	△4,453	235,224
セグメント利益又は損失（△）	1,757	6,087	7,844	772	181	8,798	△36	8,762

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失（△）の調整額は△678百万円であり、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益8,224百万円との差は、のれん等の償却費537百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	34,973	55	35,029	39,312	17,588	91,931	7,019	98,951
アジア	228	44,385	44,614	3,169	－	47,783	187	47,971
欧州	25	23,593	23,619	294	813	24,726	411	25,137
北米	－	4,312	4,312	2,589	－	6,902	173	7,076
その他	－	15,224	15,224	637	－	15,861	3	15,865
顧客との契約から生じる収益	35,228	87,571	122,800	46,003	18,402	187,205	7,796	195,001
その他の収益	－	－	－	－	－	－	122	122
外部顧客への売上高	35,228	87,571	122,800	46,003	18,402	187,205	7,919	195,124

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	37,476	36	37,512	31,298	25,275	94,085	6,847	100,933
アジア	193	66,548	66,741	3,964	－	70,706	58	70,764
欧州	－	29,223	29,223	421	2,060	31,706	672	32,378
北米	－	6,166	6,166	4,234	－	10,400	283	10,684
その他	－	19,864	19,864	468	－	20,332	－	20,332
顧客との契約から生じる収益	37,669	121,839	159,509	40,387	27,336	227,232	7,861	235,093
その他の収益	－	－	－	－	－	－	130	130
外部顧客への売上高	37,669	121,839	159,509	40,387	27,336	227,232	7,991	235,224

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間  自　2021年4月 1日  至　2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間  自　2022年4月 1日  至　2022年9月30日
１株当たり四半期純利益	27円42銭	21円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,207	1,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,207	1,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,510	80,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,207百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。