第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

（百万円）

413,089

395,553

386,511

432,133

517,735

経常利益

（百万円）

24,728

23,109

27,279

24,684

24,213

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

13,524

13,674

11,455

8,468

13,925

包括利益

（百万円）

12,920

4,873

35,112

25,047

25,590

純資産額

（百万円）

207,708

205,318

234,570

249,938

270,890

総資産額

（百万円）

384,243

385,416

431,913

480,763

540,906

１株当たり純資産額

（円）

2,179.03

2,173.37

2,509.08

2,675.70

2,867.23

１株当たり当期純利益

（円）

164.74

168.23

141.91

105.23

173.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

154.08

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.4

45.8

46.8

44.8

42.6

自己資本利益率

（％）

7.6

7.7

6.1

4.1

6.2

株価収益率

（倍）

13.18

8.64

21.14

22.25

13.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

31,493

33,119

35,817

12,879

28,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△17,570

△20,690

△19,327

△30,204

△26,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△11,706

△10,245

△7,018

5,203

8,826

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

23,408

24,748

35,807

25,845

36,027

従業員数

（人）

14,217

13,542

13,305

13,571

14,317

［外、平均臨時雇用者数］

[2,140]

[2,237]

[2,358]

[3,043]

[2,714]

　（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

（百万円）

6,628

7,246

7,203

5,802

5,814

経常利益

（百万円）

7,320

7,914

7,781

6,714

6,761

当期純利益

（百万円）

6,603

7,199

7,108

5,909

5,950

資本金

（百万円）

33,021

33,021

33,021

33,021

33,021

発行済株式総数

（千株）

82,714

82,714

82,714

80,599

80,599

純資産額

（百万円）

126,187

127,887

131,240

131,423

133,380

総資産額

（百万円）

175,047

173,255

181,041

195,038

201,451

１株当たり純資産額

（円）

1,541.98

1,576.23

1,628.18

1,633.81

1,657.87

１株当たり配当額

（円）

38

50

50

50

50

（内１株当たり中間配当額）

(3)

(15)

(－)

(15)

(15)

１株当たり当期純利益

（円）

80.44

88.58

88.06

73.43

73.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

75.13

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.1

73.8

72.5

67.4

66.2

自己資本利益率

（％）

5.3

5.7

5.5

4.5

4.5

株価収益率

（倍）

26.99

16.41

34.07

31.88

32.20

配当性向

（％）

62.2

56.4

56.8

68.1

67.6

従業員数

（人）

14

10

11

11

14

［外、平均臨時雇用者数］

[6]

[7]

[7]

[7]

[6]

株主総利回り

（％）

76.6

53.6

108.6

87.6

90.8

（比較指標：日経225（日経平均株価））

（％）

(98.8)

(88.2)

(136.0)

(129.7)

(130.7)

最高株価

（円）

2,856

(596)

2,447

3,540

3,170

2,597

最低株価

（円）

2,084

(477)

1,166

1,285

2,041

1,991

　（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計であります。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。

5. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

2004年４月

日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

 

2005年10月

インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。

 

2006年４月

当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。

 

2007年12月

三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。

 

2009年４月

本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。

 

2009年７月、８月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。

 

2010年12月

当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。

 

2012年３月

滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。

 

2013年５月

当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

2014年３月

当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

 

2015年10月

 

 

 

2015年12月

トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会

社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し

ました。

 

当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

2016年10月

 

 

 

2017年９月

 

2017年10月

 

2018年９月

 

パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。

 

当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。

 

GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。

 

㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。

 

2018年12月

 

2021年５月

 

 

 

2022年４月

 

 

2022年５月

 

当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。

 

サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。

 

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。

 

当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。

　当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

主要製品

事業会社

左記以外の子会社

関連会社

自動車電池国内


 

自動車用・二輪車用鉛蓄電池

自動車関連機器

㈱ＧＳユアサ

（自動車電池事業部 国内）

 

㈱ジーエス・ユアサ

バッテリー

 

㈱ＧＳユアサ エナジー

㈱ＧＳユアサ モールディングス

㈱ＧＳユアサ 安曇野

ジーエス・ユアサ新潟販売㈱

ジーエス・ユアサ四国販売㈱

㈱ＧＳユアサ 中央販売

 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱

 

他１社

ミカド電機工業㈱

姫路ジーエス電池販売㈱

ユアサ電池サービス販売㈱

東亜電機工業㈱

 

他２社

自動車電池海外


 

自動車用・二輪車用鉛蓄電池

 

㈱ＧＳユアサ

（自動車電池事業部 海外）

台湾杰士電池工業股份有限公司

天津杰士電池有限公司

広東湯浅蓄電池有限公司

湯浅蓄電池（順徳）有限公司

GS Yuasa Battery Europe Ltd.

Yuasa Battery, Inc.

Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

PT. Yuasa Battery Indonesia

PT. Trimitra Baterai Prakasa

Siam GS Battery Co., Ltd.

Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.

GS Battery Vietnam Co., Ltd.

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve

       Ticaret Anonim Sirketi

他13社

 

 

PT. GS Battery

台湾湯浅電池股份有限公司

SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.

Oriental Yuasa Battery Corporation

天津東邦鉛資源再生有限公司

 

他２社

産業電池電源

据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池

小型鉛蓄電池

アルカリ蓄電池

整流器

汎用電源

その他各種電源装置

各種照明器具

紫外線照射装置

遠紫外線応用光源装置

㈱ＧＳユアサ

（産業電池電源事業部）

㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス

㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス

㈱ＧＳユアサ ケミカル

㈱ＧＳユアサ 茨城

㈱ＧＳユアサ イノベーション

㈱ＧＳユアサ いわき

㈱ＧＳユアサ ライティングサービス

㈱ユアサメンブレンシステム

㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ

杰士電池有限公司

GS Yuasa Energy Solutions Inc.

 

他３社

上海杰士鼎虎動力有限公司

 

他２社

 

車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池

㈱ＧＳユアサ

（リチウムイオン電池事業部）

 

㈱リチウムエナジー ジャパン

㈱ブルーエナジー

GS Yuasa Hungary

Limited Liability Company

 

その他

電池関連機器

電池製造設備

環境関連機器

移動体通信用電池

その他各種用途電池
 
 

㈱ジーエス・ユアサ

テクノロジー

㈱ＧＳユアサ ソシエ

 

他３社

PGホールディングス㈱

 

 　事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

2. ㈱ユアサメンブレンシステムは、2023年４月３日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ メンブレンとなっております。

3. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

当社役員の兼任

（人）

営業上の取引

㈱ＧＳユアサ（注）2,7,8

京都市南区

10,000

自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他

100.0

6

経営指導

商標使用許諾

㈱ジーエス・ユアサ

バッテリー

東京都港区

310

自動車電池国内

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱ＧＳユアサ エナジー

（注）2

静岡県湖西市

3,850

同上

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱ジーエス・ユアサ

テクノロジー

京都府福知山市

480

その他

(100.0)

1

経営指導

商標使用許諾

㈱リチウムエナジー

ジャパン（注）2

滋賀県栗東市

7,500

車載用リチウムイオン電池

(51.0)

1

－

㈱ブルーエナジー（注）2

京都市南区

7,500

同上

(51.0)

1

－

㈱ジーエス・ユアサ

フィールディングス

東京都大田区

54

産業電池電源

(100.0)

1

－

㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ（注）7

埼玉県川越市

320

同上

(100.0)

1

－

台湾杰士電池工業股份有限公司（注）2

台湾　台南市永康区

千NT$

902,824

自動車電池海外

(100.0)

－

－

天津杰士電池有限公司

（注）2

中国　天津市

経済技術開発区

千元

673,056

同上

(100.0)

－

－

杰士電池有限公司

中国　江蘇省

千元

102,243

産業電池電源

(100.0)

－

－

湯浅蓄電池（順徳）有限公司

中国　広東省

千元

213,999

自動車電池海外

(100.0)

－

－

GS Yuasa Battery Europe Ltd.（注）2

イギリス

ウェールズ

千UK￡

47,500

同上

(100.0)

－

－

Yuasa Battery, Inc.

アメリカ

ペンシルバニア州

千US$

6,500

同上

(100.0)

－

－

GS Yuasa Energy Solutions Inc.

アメリカ

ジョージア州

千US$

6,660

産業電池電源

(100.0)

－

－

Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

オーストラリア

クイーンズランド州

千A$

15,600

自動車電池海外

(50.0)

－

－

PT. Yuasa Battery Indonesia

インドネシア

タンゲラン

千RP

3,154,000

同上

(50.0)

－

－

Siam GS Battery Co., Ltd.

タイ

サムットプラカーン

千THB

71,400

同上

(60.0)

－

－

Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.

タイ

サムットプラカーン

千THB

107,625

同上

(40.7)

－

－

GS Battery Vietnam Co., Ltd.

ベトナム　ビンズン省

百万VND

113,592

同上

(77.5)

－

－

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコ　マニサ県

千TRY

153,000

同上

(60.0)

－

－

他  32社

 

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

当社役員の兼任

（人）

営業上の取引

ユアサ電池サービス販売㈱

埼玉県朝霞市

30

自動車電池国内

(40.0)

－

－

ミカド電機工業㈱

仙台市若林区

45

同上

(33.3)

－

－

PT. GS Battery

インドネシア

ジャカルタ市

千RP

8,959,000

自動車電池海外

(40.0)

－

－

台湾湯浅電池股份有限公司

台湾　新北市

千NT$

435,187

同上

(36.0)

－

－

SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.　(注) 6

韓国　ソウル市

千W

7,000,000

同上

(16.9)

1

－

他　7社

 

 

 

 

 

 

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　2．特定子会社に該当しております。

3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

5．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合であります。

6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

7. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

（㈱ＧＳユアサ）

①売上高

158,565

百万円

 

 

②経常利益

12,733

百万円

 

 

③当期純利益

7,233

百万円

 

 

④純資産額

79,461

百万円

 

 

⑤総資産額

264,222

百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車電池国内

1,249

[232]

自動車電池海外

8,879

[806]

産業電池電源

2,319

[560]

車載用リチウムイオン電池

403

[832]

報告セグメント計

12,850

[2,430]

その他

1,467

[284]

合計

14,317

[2,714]

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14

[6]

53.6

29.3

9,482,826

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

14

[6]

合計

14

[6]

　（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および連結子会社

当事業年度(注)1.

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)2.10.

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)2.3.4.10.

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)2.5.6.7.8.9.10.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち有期労働者

㈱ＧＳユアサ

3.9％

45.4％

76.3％

75.8％

77.7％

㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス

-

-

73.7％

76.9％

125.4％

(注)1.対象期間は2023年３月期(2022年４月から2023年３月まで)です。

　　2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき、算出したものであります。

　　3.育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。

　　4.有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。

　　5.㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。

　　6.㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。

　　7.正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

　　8.有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

　　9.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。

　　10.女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。