第５【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 25,855	※４ 36,272
受取手形、売掛金及び契約資産	※２,※４ 85,399	※２,※４ 97,591
電子記録債権	7,163	6,855
商品及び製品	※４ 54,986	※４ 60,127
仕掛品	※４ 19,236	21,848
原材料及び貯蔵品	※４ 18,828	※４ 28,094
その他	15,249	15,722
貸倒引当金	△418	△387
流動資産合計	226,300	266,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※９ 56,279	※４,※９ 60,135
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※９ 37,108	※４,※９ 51,036
土地	※８ 23,335	※８ 28,390
リース資産（純額）	284	222
使用権資産（純額）	5,398	7,946
建設仮勘定	15,315	10,985
その他（純額）	※９ 5,284	※４,※９ 6,326
有形固定資産合計	※１ 143,007	※１ 165,043
無形固定資産
のれん	－	1,233
リース資産	825	673
その他	※４ 2,069	3,333
無形固定資産合計	2,894	5,240
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 66,319	※５ 63,254
出資金	※５ 940	※５ 839
長期貸付金	1,116	1,076
退職給付に係る資産	32,954	31,894
繰延税金資産	2,338	2,077
リース債権	2,635	2,694
その他	2,538	2,977
貸倒引当金	△322	△344
投資その他の資産合計	108,520	104,470
固定資産合計	254,423	274,754
繰延資産
社債発行費	39	26
繰延資産合計	39	26
資産合計	480,763	540,906

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,174	51,691
電子記録債務	19,861	25,327
短期借入金	※４ 18,782	※４ 42,318
コマーシャル・ペーパー	2,000	－
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	12,041	14,225
未払法人税等	2,857	4,081
設備関係支払手形	274	192
設備関係電子記録債務	6,821	3,539
役員賞与引当金	120	120
その他	※３ 22,444	※３ 23,816
流動負債合計	129,376	175,312
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	41,696	41,357
リース債務	6,100	8,510
繰延税金負債	19,910	20,474
再評価に係る繰延税金負債	※８ 928	※８ 777
役員退職慰労引当金	67	78
退職給付に係る負債	4,892	5,372
その他	7,852	8,133
固定負債合計	101,447	94,704
負債合計	230,824	270,016
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,292	53,201
利益剰余金	93,661	103,503
自己株式	△351	△321
株主資本合計	181,623	189,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,180	14,173
繰延ヘッジ損益	△794	△450
土地再評価差額金	※８ 2,137	※８ 1,794
為替換算調整勘定	7,163	18,727
退職給付に係る調整累計額	8,922	7,026
その他の包括利益累計額合計	33,609	41,272
非支配株主持分	34,705	40,213
純資産合計	249,938	270,890
負債純資産合計	480,763	540,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度   自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日	当連結会計年度   自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日
売上高	※１ 432,133	※１ 517,735
売上原価	※３ 335,359	※３ 404,506
売上総利益	96,773	113,228
販売費及び一般管理費	※２,※３ 74,108	※２,※３ 81,728
営業利益	22,664	31,500
営業外収益
受取利息	198	390
受取配当金	483	634
持分法による投資利益	2,590	－
正味貨幣持高による利得	－	585
その他	722	746
営業外収益合計	3,995	2,357
営業外費用
支払利息	946	3,295
持分法による投資損失	－	2,832
為替差損	103	1,677
設備移設費用	227	－
その他	698	1,837
営業外費用合計	1,976	9,643
経常利益	24,684	24,213
特別利益
固定資産売却益	※４ 668	※４ 2,876
投資有価証券売却益	116	2,185
受取保険金	－	43
国庫補助金受贈益	－	352
段階取得に係る差益	－	1,010
子会社清算益	－	473
負ののれん発生益	710	－
子会社出資金売却益	547	－
関係会社整理損戻入益	325	－
その他	5	－
特別利益合計	2,372	6,941
特別損失
固定資産除却損	※５ 715	※５ 576
固定資産売却損	※６ 47	※６ 14
固定資産圧縮損	－	384
減損損失	※７ 5,779	※７ 2,912
関係会社事業整理損	－	113
投資有価証券評価損	28	－
工場移転費用	1,239	－
その他	－	18
特別損失合計	7,810	4,018
税金等調整前当期純利益	19,246	27,137
法人税、住民税及び事業税	5,583	7,571
法人税等調整額	1,066	1,027
法人税等合計	6,650	8,599
当期純利益	12,595	18,537
非支配株主に帰属する当期純利益	4,127	4,611
親会社株主に帰属する当期純利益	8,468	13,925

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度   自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日	当連結会計年度   自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日
当期純利益	12,595	18,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,016	△2,009
繰延ヘッジ損益	22	3
為替換算調整勘定	6,825	8,547
退職給付に係る調整額	5,822	△1,901
持分法適用会社に対する持分相当額	796	2,412
その他の包括利益合計	※ 12,451	※ 7,052
包括利益	25,047	25,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,369	19,912
非支配株主に係る包括利益	5,678	5,678

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,021	55,301	95,869	△4,654	179,537
会計方針の変更による累積的影響額			△643		△643
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,021	55,301	95,225	△4,654	178,893
当期変動額
剰余金の配当			△5,241		△5,241
親会社株主に帰属する当期純利益			8,468		8,468
自己株式の取得				△503	△503
自己株式の処分		0		6	6
自己株式の消却		△4,799		4,799	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,791	△4,791		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△8	△1,564	4,302	2,729
当期末残高	33,021	55,292	93,661	△351	181,623

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,171	△115	2,137	417	3,098	22,708	32,324	234,570
会計方針の変更による累積的影響額						－		△643
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,171	△115	2,137	417	3,098	22,708	32,324	233,927
当期変動額
剰余金の配当								△5,241
親会社株主に帰属する当期純利益								8,468
自己株式の取得								△503
自己株式の処分								6
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△990	△678		6,746	5,823	10,901	2,380	13,281
当期変動額合計	△990	△678	－	6,746	5,823	10,901	2,380	16,011
当期末残高	16,180	△794	2,137	7,163	8,922	33,609	34,705	249,938

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,021	55,292	93,661	△351	181,623
超インフレの調整額			△401		△401
超インフレの調整額を反映した当期首残高	33,021	55,292	93,259	△351	181,222
当期変動額
剰余金の配当			△4,025		△4,025
親会社株主に帰属する当期純利益			13,925		13,925
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		32	32
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
連結子会社出資金の取得による持分の増減		△2,091			△2,091
土地再評価差額金の取崩			342		342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,091	10,243	30	8,182
当期末残高	33,021	53,201	103,503	△321	189,404

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,180	△794	2,137	7,163	8,922	33,609	34,705	249,938
超インフレの調整額				2,019		2,019		1,617
超インフレの調整額を反映した当期首残高	16,180	△794	2,137	9,182	8,922	35,628	34,705	251,556
当期変動額
剰余金の配当								△4,025
親会社株主に帰属する当期純利益								13,925
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								32
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社出資金の取得による持分の増減								△2,091
土地再評価差額金の取崩								342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,006	343	△342	9,544	△1,895	5,643	5,507	11,151
当期変動額合計	△2,006	343	△342	9,544	△1,895	5,643	5,507	19,333
当期末残高	14,173	△450	1,794	18,727	7,026	41,272	40,213	270,890

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度   自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日	当連結会計年度   自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,246	27,137
減価償却費	18,207	20,954
減損損失	5,779	2,912
のれん償却額	659	308
投資有価証券評価損益（△は益）	28	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△116	△2,185
子会社出資金売却益	△547	－
子会社清算損益（△は益）	－	△473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	△1,477
受取利息及び受取配当金	△681	△1,024
支払利息	946	3,295
為替差損益（△は益）	△956	433
固定資産売却損益（△は益）	△621	△2,862
固定資産除却損	715	576
負ののれん発生益	△710	－
工場移転費用	1,239	－
固定資産圧縮損	－	384
国庫補助金受贈益	－	△352
持分法による投資損益（△は益）	△2,590	2,832
正味貨幣持高による利得	－	△585
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,010
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,579	△5,378
契約負債の増減額（△は減少）	740	73
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,794	△10,857
仕入債務の増減額（△は減少）	7,597	2,934
その他	△2,658	△139
小計	21,856	35,478
利息及び配当金の受取額	1,524	1,912
利息の支払額	△946	△3,295
工場移転費用の支払額	△237	－
法人税等の支払額	△9,318	△5,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,879	28,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,024	△30,928
有形固定資産の売却による収入	706	4,050
無形固定資産の取得による支出	△143	△623
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	149	2,926
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,819	※２ △447
関係会社出資金の払込による支出	－	△1,560
関係会社株式の取得による支出	△150	－
補助金の受取額	－	352
貸付けによる支出	△480	△5
貸付金の回収による収入	185	77
その他	△624	△405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,204	△26,567

		(単位：百万円)
	前連結会計年度   自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日	当連結会計年度   自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	10,657	13,516
長期借入れによる収入	12,365	10,774
長期借入金の返済による支出	△7,481	△3,857
自己株式の取得による支出	△503	△2
自己株式の処分による収入	6	32
配当金の支払額	△5,241	△4,025
非支配株主への配当金の支払額	△3,271	△4,366
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△2,230
その他	△1,328	△1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,203	8,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,159	692
超インフレの調整	－	△1,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,962	10,182
現金及び現金同等物の期首残高	35,807	25,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,845	※１ 36,027

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  53社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社は、

　㈱ＧＳユアサ 中央販売

であります。

　非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　12社

主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiについては株式を追加取得し子会社化したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社５社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　  イ. 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　２年～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

　リース期間に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の償却方法

　社債発行費については、社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。

②役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。

　なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①商品及び製品の販売

　当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。

　電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。

②役務の提供

　当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。

　電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務

③ヘッジ方針

イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。

ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。

ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　主として５年間で均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

超インフレ経済下における会計処理

　当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

　これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、当連結会計年度の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	143,007	165,043
無形固定資産	2,894	5,240
減損損失	5,779	2,912

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①金額の算定方法

　当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。

　当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを

生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用

不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

　減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

　②見積りの算出に用いた主な仮定

　減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

　また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で検討中です。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への今後の影響は、現時点では合理的に予測することは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であることから、国内外の新車向け販売、電動車販売等への影響は限定的なものであると仮定の上で、会計上の見積り等の検討を行っております。

　新型コロナウイルスによる影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績へ影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
有形固定資産の減価償却累計額	242,531百万円	261,327百万円

※2　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
受取手形	4,385百万円	4,287百万円
売掛金	74,638	87,393
契約資産	6,375	5,911

※3　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
契約負債	2,181百万円	2,176百万円

※4　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
現金及び預金	305百万円	69百万円
売掛金	989	847
商品及び製品	730	681
仕掛品	43	－
原材料及び貯蔵品	184	9
建物及び構築物	70	70
機械装置及び運搬具	85	15
その他有形固定資産	－	47
その他無形固定資産	3	－
計	2,413	1,740

 担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
短期借入金	1,006百万円	727百万円
計	1,006	727

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
投資有価証券（株式）	37,704百万円	38,125百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	(3,630)	(233)
出資金	770	693

　6　保証債務

 下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2022年3月31日		当連結会計年度 2023年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司	1,014百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	706百万円
計	1,014	計	706

　7　受取手形裏書高

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
受取手形裏書高	1,845百万円	1,841百万円

※8　土地の再評価

　　　　土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　　(1）再評価実施日　2002年３月31日

　(2）再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,130百万円	△249百万円

※9　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
建物及び構築物	1,018百万円	1,077百万円
機械装置及び運搬具	7,374	7,659
その他	35	42

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日	当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
荷造運送費	11,502百万円	12,280百万円
従業員給与及び賞与	22,068	24,433
福利厚生費	3,608	4,007
退職給付費用	1,049	521
不動産賃借料	974	1,072
減価償却費	2,963	3,252
研究開発費	9,299	10,526

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日	当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
12,383百万円	12,622百万円

※4　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日		当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
建物及び構築物	608百万円	建物及び構築物	1,249百万円
機械装置及び運搬具	43	機械装置及び運搬具	18
土地	－	土地	1,602
その他	16	その他	7
計	668	計	2,876

※5　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日		当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
建物及び構築物	195百万円	建物及び構築物	306百万円
機械装置及び運搬具	201	機械装置及び運搬具	53
その他	318	その他	216
計	715	計	576

※6　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日		当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	17	機械装置及び運搬具	4
その他	29	その他	6
計	47	計	14

※7　減損損失

　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
中国　天津市 （注）１	生産設備等	建物及び構築物	2,767
		機械装置及び運搬具	1,977
		その他	197
		合計	4,943
神奈川県小田原市 （注）２	生産設備等	建物及び構築物	484
		土地	29
		その他	4
		合計	518
京都府福知山市 （注）３	生産設備等	建設仮勘定	318
		合計	318

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している

事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注）1．「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し

ており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価

した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物	272
		機械装置及び運搬具	1,264
		工具器具備品	1
		建設仮勘定	80
		無形固定資産	0
		合計	1,619
ハンガリー ミシュコルツ市	生産設備等	建物及び構築物	689
		機械装置及び運搬具	351
		工具器具備品	20
		土地	10
		建設仮勘定	84
		無形固定資産	136
		合計	1,293

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している

事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

　「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおける12Vリチウムイオン電池事業(以下、「12VLIB事業」といいます。)は、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサのリチウムイオン電池事業部における12VLIB事業及びGS Yuasa Hungary Ltd.の２つの資産グループで構成されております。いずれの資産グループにおいても、継続して営業損失を計上しており、事業立上げ時に策定された事業計画から著しく下方に乖離することとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）より測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日	当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,420百万円	△561百万円
組替調整額	△87	△2,185
税効果調整前	△1,508	△2,746
税効果額	492	737
その他有価証券評価差額金	△1,016	△2,009
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	△988
組替調整額	15	794
税効果調整前	22	△194
税効果額	－	197
繰延ヘッジ損益	22	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,311	7,182
組替調整額	514	1,365
税効果調整前	6,825	8,547
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	6,825	8,547
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7,849	△1,950
組替調整額	616	△734
税効果調整前	8,465	△2,685
税効果額	△2,642	783
退職給付に係る調整額	5,822	△1,901
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	796	2,412
持分法適用会社に対する持分相当額	796	2,412
その他の包括利益合計	12,451	7,052

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 　（注）1	82,714	－	2,115	80,599
合計	82,714	－	2,115	80,599
自己株式
普通株式 　（注）2,3,4	2,109	168	2,118	159
合計	2,109	168	2,118	159

　（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加168千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加167千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。

3. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,118千株は、取締役会決議による自己株式消却による発行済株式の減少2,115千株及び業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少２千株によるものであります。

4. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末67千株）を含めております。

2．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,033百万円	50円	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,207百万円	15円	2021年９月30日	2021年12月１日

　（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び１百万円を含めております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	利益剰余金	35円	2022年３月31日	2022年６月30日

　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	80,599	－	－	80,599
合計	80,599	－	－	80,599
自己株式
普通株式 　（注）1,2,3	159	1	13	146
合計	159	1	13	146

　（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付によるものであります。

3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首67千株、当連結会計年度末53千株）を含めております。

2．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	35円	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,207百万円	15円	2022年９月30日	2022年12月１日

　（注）配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び０百万円を含めております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	利益剰余金	35円	2023年３月31日	2023年６月30日

　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 自  2021年4月 1日 至  2022年3月31日		当連結会計年度 自  2022年4月 1日 至  2023年3月31日
現金及び預金勘定	25,855	百万円	36,272	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10		△244
現金及び現金同等物	25,845		36,027

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ社（以下、「GYIS社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGYIS社株式の取得価額とGYIS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,016	百万円
固定資産	518
負ののれん	△710
流動負債	△4,149
固定負債	△440
GYIS社株式の取得価額	3,235
GYIS社現金及び現金同等物	△416
差引：GYIS社取得のための支出	2,819

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の追加取得により新たにInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi社（以下、「IGYA社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIGYA社株式の取得価額とIGYA社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,544	百万円
固定資産	13,763
のれん	1,280
流動負債	△12,873
固定負債	△3,580
非支配株主持分	△3,941
IGYA社株式の取得価額	7,192
支配獲得時までの持分法評価額	△4,983
段階取得に係る差益	△1,010
IGYA社株式の追加取得価額	1,198
IGYA社現金及び現金同等物	△750
差引：IGYA社取得のための支出	447

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

イ．有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
１年内	68	33
１年超	240	20
合計	309	54

3．国際財務報告基準によるリース取引

①  使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

②  使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。

　借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。

　営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

　これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	46,832	44,025	△2,806
資産計	46,832	44,025	△2,806
(2)社債	20,000	19,959	△41
(3)長期借入金(１年内返済予定含む)	45,018	44,346	△672
(4)リース債務(１年内返済予定含む)	7,801	7,394	△407
負債計	72,820	71,699	△1,120
デリバティブ取引(*2)	71	71	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,486百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額940百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	45,837	37,779	△8,058
資産計	45,837	37,779	△8,058
(2)社債(１年内償還予定含む)	20,000	19,976	△24
(3)長期借入金(１年内返済予定含む)	52,941	53,039	98
(4)リース債務(１年内返済予定含む)	10,355	9,988	△367
負債計	83,297	83,005	△292
デリバティブ取引(*2)	(114)	(114)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額17,417百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額839百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	25,855	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	85,399	－	－	－
電子記録債権	7,163	－	－	－
合計	118,418	－	－	－

 　当連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	36,272	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	97,591	－	－	－
電子記録債権	6,855	－	－	－
合計	140,719	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,459	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,000
長期借入金	3,322	11,556	9,697	8,098	9,111	3,231
リース債務	1,701	745	680	785	471	3,417
合計	22,483	22,302	10,378	8,883	9,583	16,649

当連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,733	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	10,000	－
長期借入金	11,584	9,949	8,332	9,824	166	13,083
リース債務	1,844	1,020	992	865	632	5,000
合計	54,162	10,969	9,325	10,689	10,799	18,083

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	28,022	－	－	28,022
デリバティブ取引
通貨関連	－	71	－	71
資産計	28,022	71	－	28,093

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	24,538	－	－	24,538
資産計	24,538	－	－	24,538
デリバティブ取引
通貨関連	－	114	－	114
負債計	－	114	－	114

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	16,003	－	－	16,003
資産計	16,003	－	－	16,003
社債	－	19,959	－	19,959
長期借入金(１年内返済予定含む)	－	44,346	－	44,346
リース債務(１年内返済予定含む)	－	7,394	－	7,394
負債計	－	71,699	－	71,699

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,241	－	－	13,241
資産計	13,241	－	－	13,241
社債（１年内償還予定含む）	－	19,976	－	19,976
長期借入金(１年内返済予定含む)	－	53,039	－	53,039
リース債務(１年内返済予定含む)	－	9,988	－	9,988
負債計	－	83,005	－	83,005

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）デリバティブ

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,918	4,802	23,116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103	198	△95
合計		28,022	5,001	23,020

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　591百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,417	4,065	20,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	121	198	△77
合計		24,538	4,264	20,273

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　590百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	149	116	0
合計	149	116	0

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,926	2,185	－
合計	2,926	2,185	－

3．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の債券28百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	5,201	－	51	51
	オーストラリアドル	493	－	16	16
	ニュージーランドドル	144	－	6	6
	米ドル	46	－	△2	△2
合計		5,886	－	71	71

　当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	1,863	－	16	16
	オーストラリアドル	579	－	0	0
	ニュージーランドドル	130	－	1	1
	米ドル	78	－	△0	△0
	買建 トルコリラ	3,405	－	△131	△131
合計		6,056	－	△114	△114

(2）金利関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

　　該当事項はありません。

　2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期貸付金	683	627	△82
	日本円受取・ 米ドル支払		(6百万米ドル)	(5百万米ドル)	(注)
合計			683	627	△82

  (注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期貸付金	627	572	△117
	日本円受取・ 米ドル支払		(5百万米ドル)	(5百万米ドル)	(注)
合計			627	572	△117

  (注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。

(2）金利関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払		1,852	1,852	(注)

  (注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引	短期借入金
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払		1,852	－	(注)

  (注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(3）商品関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日			当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
退職給付債務の期首残高		48,646	百万円		49,371	百万円
勤務費用		2,014			2,036
利息費用		103			111
数理計算上の差異の発生額		△1,873			△413
退職給付の支払額		△2,950			△3,604
新規連結に伴う増加額		3,382			245
その他		48			△35
退職給付債務の期末残高		49,371			47,711

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日			当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
年金資産の期首残高		68,003	百万円		77,433	百万円
期待運用収益		1,097			1,152
数理計算上の差異の発生額		5,976			△2,363
事業主からの拠出額		1,407			1,125
退職給付の支払額		△2,713			△3,073
新規連結に伴う増加額		3,605			－
その他		55			△41
年金資産の期末残高		77,433			74,233

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務		45,248	百万円		43,102	百万円
年金資産		△77,433			△74,233
		△32,185			△31,130
非積立制度の退職給付債務		4,122			4,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△28,062			△26,522
退職給付に係る負債		4,892			5,372
退職給付に係る資産		△32,954			△31,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△28,062			△26,522

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日			当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
勤務費用（注）		2,014	百万円		2,036	百万円
利息費用		103			111
期待運用収益		△1,097			△1,152
過去勤務費用の費用処理額		△112			△109
数理計算上の差異の費用処理額		729			△625
確定給付制度に係る退職給付費用		1,636			260

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日			当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
過去勤務費用		△112	百万円		△109	百万円
数理計算上の差異		8,578			△2,576
合　計		8,465			△2,685

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
未認識過去勤務費用		306	百万円		197	百万円
未認識数理計算上の差異		12,610			10,034
合　計		12,916			10,231

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
株式		46	％		44	％
一般勘定		24			25
債券		13			13
投資信託		10			12
現金及び預金		5			4
短期資産		1			1
その他		1			1
合　計		100			100

（注）1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度35％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2022年3月31日			当連結会計年度 2023年3月31日
割引率		△0.0～0.1	％		△0.0～0.1	％
長期期待運用収益率		0.7～2.0	％		0.7～2.0	％

　また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度580百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2022年3月31日				当連結会計年度 2023年3月31日
繰延税金資産
未払賞与		1,523	百万円			1,878	百万円
未払事業税		298				343
未実現利益		452				522
棚卸資産評価損		1,376				1,245
退職給付に係る負債		3,820				3,914
貸倒引当金		163				185
減損損失		2,117				2,478
投資有価証券		255				1,157
税務上の繰越欠損金 (注)2		10,421				7,033
その他		2,840				3,140
繰延税金資産小計		23,270				21,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△9,415				△5,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△4,772				△5,851
評価性引当額小計 (注)1		△14,188				△11,808
繰延税金資産合計		9,082				10,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△8	百万円			△7	百万円
その他有価証券評価差額金		△6,876				△6,139
時価評価差額		△1,175				△2,873
在外関係会社における留保利益		△7,298				△7,716
退職給付に係る資産		△10,091				△9,970
その他		△1,204				△1,781
繰延税金負債合計		△26,654				△28,489
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額		△17,572				△18,397

（注）1. 評価性引当額が2,379百万円減少しております。この主な要因は、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が3,663百万円減少したこと、及び連結子会社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が304百万円増加したこと、関連会社株式評価損に係る評価性引当額を1,416百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,754	2,284	871	121	801	2,588	10,421
評価性引当額	△3,754	△2,284	△871	△121	△801	△1,581	△9,415
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,006	(b)1,006

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金10,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,006百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,284	865	108	817	290	2,667	7,033
評価性引当額	△2,284	△865	△108	△817	△275	△1,606	△5,957
繰延税金資産	－	－	－	－	14	1,061	(b)1,076

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金7,033百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,076百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2022年3月31日				当連結会計年度 2023年3月31日
法定実効税率		30.5	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
住民税均等割		0.4
評価性引当額の増減		△11.4
海外との法定実効税率差		△2.4
在外関係会社における留保利益の増減		4.0
のれん償却額		1.1
負ののれん発生益		△1.1
持分法による投資損益		△4.4
繰越欠損金の期限切れ		18.1
繰越外国税額控除の期限切れ		1.7
税効果未認識未実現利益		△0.8
外国源泉税等		3.7
試験研究費等の特別税額控除		△2.9
子会社出資金売却損益の連結修正		△0.9
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」といいます。）

事業の内容 　　 ：自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）と合弁パートナーであるInci Holding A.S.は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。

　連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。

(3)企業結合日

2022年４月１日（みなし取得日）

2022年５月24日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　50%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　10%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　60%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得したためであります。

2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価　　　　5,993百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　1,198百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,192百万円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　40百万円

5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　1,010百万円

6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

1,280百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　12,544百万円

固定資産　　　　13,763

資産合計　　　　26,308

流動負債　　　　12,873

固定負債　　　　 3,580

負債合計　　　　16,453

8．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳　　　　　　　金額　　　　　　　　償却期間

マーケティング関連資産　　　　　1,173百万円　　　　 10年

9．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	自動車電池			産業電池電源	車載用リチウムイオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	80,979	76	81,055	85,348	45,765	212,169	15,068	227,237
アジア	488	97,879	98,368	6,770	－	105,138	253	105,392
欧州	27	48,135	48,162	257	1,872	50,293	888	51,181
北米	－	9,621	9,621	5,635	－	15,257	314	15,571
その他	－	31,030	31,030	1,452	－	32,483	17	32,500
顧客との契約から生じる収益	81,494	186,743	268,237	99,465	47,637	415,341	16,542	431,883
その他の収益	－	－	－	－	－	－	249	249
外部顧客への売上高	81,494	186,743	268,237	99,465	47,637	415,341	16,791	432,133

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	自動車電池			産業電池電源	車載用リチウムイオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	87,418	160	87,578	81,614	59,872	229,065	15,804	244,869
アジア	384	134,989	135,373	7,968	－	143,342	93	143,436
欧州	－	61,359	61,359	911	5,483	67,755	1,357	69,113
北米	－	12,349	12,349	7,898	－	20,248	531	20,779
その他	－	38,469	38,469	810	－	39,280	－	39,280
顧客との契約から生じる収益	87,802	247,329	335,131	99,204	65,355	499,691	17,786	517,478
その他の収益	－	－	－	－	－	－	256	256
外部顧客への売上高	87,802	247,329	335,131	99,204	65,355	499,691	18,043	517,735

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	73,347	86,187
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	86,187	98,536
契約資産（期首残高）	5,962	6,375
契約資産（期末残高）	6,375	5,911
契約負債（期首残高）	1,780	2,181
契約負債（期末残高）	2,181	2,176

　契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね１年以内に受領しております。

　契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、20年以内であります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2022年3月31日	当連結会計年度 2023年3月31日
１年以内	13,096	13,263
１年超	16,853	17,111
合計	29,949	30,375

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。

　「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 　前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	81,494	186,743	268,237	99,465	47,637	415,341	16,791	432,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,349	3,929	5,278	16,741	8,956	30,976	△30,976	－
計	82,844	190,672	273,516	116,206	56,594	446,318	△14,184	432,133
セグメント利益	5,878	9,965	15,843	5,775	1,654	23,273	579	23,853
セグメント資産	61,202	186,413	247,616	72,920	62,938	383,474	97,288	480,763
その他の項目
減価償却費	2,862	4,908	7,770	1,624	3,280	12,675	5,531	18,207
持分法適用会社への投資額	1,286	34,003	35,290	456	－	35,746	3,630	39,377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,796	5,279	9,076	1,347	10,972	21,395	7,180	28,575

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△857百万円であり、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は83,569百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△117,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産200,664百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3）減価償却費の調整額は4,143百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は6,766百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益22,664百万円との差は、のれん等の償却費△1,188百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

 　当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	87,802	247,329	335,131	99,204	65,355	499,691	18,043	517,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	4,412	5,684	15,931	2,842	24,458	△24,458	－
計	89,073	251,741	340,815	115,136	68,197	524,149	△6,414	517,735
セグメント利益	6,547	13,345	19,892	8,808	1,986	30,687	1,387	32,074
セグメント資産	63,687	214,772	278,459	75,731	70,280	424,472	116,434	540,906
その他の項目
減価償却費	2,646	6,725	9,372	1,750	4,103	15,226	5,728	20,954
持分法適用会社への投資額	1,364	36,741	38,106	509	－	38,616	233	38,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,764	10,952	13,717	4,262	7,166	25,146	7,654	32,800

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,229百万円であり、セグメント間取引消去△158百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は105,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△106,179百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3）減価償却費の調整額は4,396百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は7,291百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益31,500百万円との差は、のれん等の償却費△574百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

【関連情報】

 　前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	欧米	その他	合計
227,486	105,392	66,753	32,500	432,133

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジアその他	欧米	その他	合計
99,023	10,058	22,737	7,025	4,162	143,007

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 　当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	欧米	その他	合計
245,126	143,436	89,892	39,280	517,735

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジアその他	欧米	その他	合計
103,572	9,023	25,231	23,182	4,032	165,043

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　前連結会計年度（自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	自動車電池 国内	自動車電池 海外	産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	その他	合計
減損損失	104	4,943	10	－	721	5,779

 　当連結会計年度（自　2022年4月1日  至　2023年3月31日）

					（単位：百万円）
	自動車電池 国内	自動車電池 海外	産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	その他	合計
減損損失	－	－	－	2,912	－	2,912

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	自動車電池 国内	自動車電池 海外	産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	その他	合計
当期償却額	659	－	－	－	－	659
当期末残高	－	－	－	－	－	－

 　当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

					（単位：百万円）
	自動車電池 国内	自動車電池 海外	産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	その他	合計
当期償却額	－	308	－	－	－	308
当期末残高	－	1,233	－	－	－	1,233

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

　「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、710百万円であります。

 　当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度より持分法適用関連会社のＰＧホールディングス株式会社は、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（百万円）

流動資産合計                          15,873

固定資産合計                           3,175

流動負債合計                          15,947

固定負債合計                              －

純資産合計                             3,101

売上高                                 4,354

税金等調整前当期純損失(△)           △5,833

親会社株主に帰属する当期純損失(△)   △5,816

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日

当連結会計年度

自　2022年4月 1日

至　2023年3月31日

１株当たり純資産額	2,675円70銭
１株当たり当期純利益	105円23銭

１株当たり純資産額	2,867円23銭
１株当たり当期純利益	173円11銭

　（注）1.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日	当連結会計年度 自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	8,468	13,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	8,468	13,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,475	80,448

（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度68,247株、当連結会計年度58,723株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度67,200株、当連結会計年度53,300株です。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立に向けた合意の件）

　当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。

　ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしました。

(1) 合弁会社設立の目的

　両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。

(2) 合弁会社の概要

①会社名	株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D
②本社所在地	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 山本 康一
④設立時資本金及び資本準備金	資本金20億円、資本準備金20億円
⑤事業の内容	EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー及び、その製造方法についての研究開発 研究開発に関する特許等の知的財産の構築及び管理 研究開発による技術を用いた製品や販路の企画 主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等
⑥設立年月日	2023年中の設立および事業開始を予定
⑦出資比率	Honda 50％、ＧＳユアサ50％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2017年 ９月13日	10,000	10,000	0.44	なし	2027年 ９月13日
当社	第２回無担保社債	2018年 12月10日	10,000	10,000 (10,000)	0.20	なし	2023年 12月８日
合計	－	－	20,000	20,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．(　) 内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,459	30,733	7.60	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,322	11,584	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,701	1,844	2.15	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	41,696	41,357	0.77	2024年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	6,100	8,510	2.19	2024年～2042年
合計	70,280	94,030	－	－

　（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,949	8,332	9,824	166
リース債務	1,020	992	865	632

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

　 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	111,429	235,224	374,880	517,735
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,148	7,214	17,187	27,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	612	1,713	7,849	13,925
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.62	21.30	97.57	173.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.62	13.68	76.26	75.53