第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2022年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,855	25,163
受取手形、売掛金及び契約資産	85,399	91,018
電子記録債権	7,163	7,945
商品及び製品	54,986	65,240
仕掛品	19,236	22,284
原材料及び貯蔵品	18,828	28,251
その他	15,249	14,759
貸倒引当金	△418	△421
流動資産合計	226,300	254,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,279	59,468
機械装置及び運搬具（純額）	37,108	44,479
土地	23,335	23,978
リース資産（純額）	284	234
使用権資産（純額）	5,398	4,973
建設仮勘定	15,315	16,219
その他（純額）	5,284	5,795
有形固定資産合計	143,007	155,149
無形固定資産
のれん	－	3,979
リース資産	825	711
その他	2,069	2,000
無形固定資産合計	2,894	6,692
投資その他の資産
投資有価証券	66,319	65,377
退職給付に係る資産	32,954	33,692
繰延税金資産	2,338	2,724
リース債権	2,635	2,410
その他	4,595	5,221
貸倒引当金	△322	△320
投資その他の資産合計	108,520	109,106
固定資産合計	254,423	270,949
繰延資産	39	30
資産合計	480,763	525,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2022年3月31日	当第3四半期連結会計期間 2022年12月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,174	54,109
電子記録債務	19,861	22,956
短期借入金	18,782	41,234
コマーシャル・ペーパー	2,000	8,500
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	12,041	9,348
未払法人税等	2,857	2,940
設備関係支払手形	274	314
設備関係電子記録債務	6,821	6,690
役員賞与引当金	120	－
その他	22,444	21,383
流動負債合計	129,376	177,478
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	41,696	37,684
リース債務	6,100	5,410
繰延税金負債	19,910	19,094
再評価に係る繰延税金負債	928	928
役員退職慰労引当金	67	73
退職給付に係る負債	4,892	5,576
その他	7,852	8,290
固定負債合計	101,447	87,057
負債合計	230,824	264,536
純資産の部
株主資本
資本金	33,021	33,021
資本剰余金	55,292	55,292
利益剰余金	93,661	96,667
自己株式	△351	△320
株主資本合計	181,623	184,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,180	14,177
繰延ヘッジ損益	△794	△328
土地再評価差額金	2,137	2,137
為替換算調整勘定	7,163	15,268
退職給付に係る調整累計額	8,922	8,536
その他の包括利益累計額合計	33,609	39,790
非支配株主持分	34,705	36,233
純資産合計	249,938	260,683
負債純資産合計	480,763	525,220

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日
売上高	313,146	374,880
売上原価	242,786	293,416
売上総利益	70,360	81,463
販売費及び一般管理費	56,457	62,469
営業利益	13,902	18,994
営業外収益
受取利息及び配当金	635	927
持分法による投資利益	2,580	－
正味貨幣持高による利得	－	430
その他	480	520
営業外収益合計	3,696	1,879
営業外費用
支払利息	678	2,220
持分法による投資損失	－	150
為替差損	243	1,469
その他	600	969
営業外費用合計	1,522	4,810
経常利益	16,076	16,063
特別利益
固定資産売却益	535	112
投資有価証券売却益	52	7
子会社出資金売却益	547	－
段階取得に係る差益	－	1,010
子会社清算益	－	473
負ののれん発生益	989	－
その他	139	－
特別利益合計	2,264	1,604
特別損失
固定資産除却損	442	344
固定資産売却損	25	11
減損損失	※ 5,696	－
関係会社事業整理損	－	119
工場移転費用	1,192	－
その他	－	4
特別損失合計	7,356	479
税金等調整前四半期純利益	10,984	17,187
法人税等	4,909	5,690
四半期純利益	6,074	11,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,725	3,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,348	7,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日
四半期純利益	6,074	11,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243	△1,959
繰延ヘッジ損益	22	206
為替換算調整勘定	1,439	4,651
退職給付に係る調整額	279	△385
持分法適用会社に対する持分相当額	△575	1,743
その他の包括利益合計	1,409	4,256
四半期包括利益	7,484	15,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,835	12,011
非支配株主に係る四半期包括利益	2,648	3,742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

　第１四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。

　これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 2022年3月31日		当第3四半期連結会計期間 2022年12月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司	1,014百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	702百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
中国　天津市 （注）１	生産設備等	建物及び構築物	2,720
		機械装置及び運搬具	1,944
		その他	194
		合計	4,859
神奈川県小田原市 （注）２	生産設備等	建物及び構築物	484
		土地	29
		その他	4
		合計	518
京都府福知山市 （注）３	生産設備等	建設仮勘定	318
		合計	318

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注）1．固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日
減価償却費	13,826百万円	14,947百万円
のれんの償却額	659	702

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,033百万円	利益剰余金	50円	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,207百万円	利益剰余金	15円	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円及び1百万円

を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が496百万円増加しております。

　　(自己株式の消却）

　当社は2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式2,115,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が4,799百万円減少しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,817百万円	利益剰余金	35円	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,207百万円	利益剰余金	15円	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び0百万円

を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	58,839	138,016	196,856	70,961	33,240	301,058	12,088	313,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,023	2,680	3,703	11,211	8,923	23,838	△23,838	－
計	59,863	140,696	200,560	82,172	42,164	324,897	△11,750	313,146
セグメント利益	4,274	7,117	11,392	2,040	1,302	14,734	327	15,062

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△672百万円であり、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,902百万円との差は、のれん等の償却費1,159百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　国内連結子会社において、小田原事業所撤収の意思決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメント403百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　海外連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池海外」セグメントにて4,859百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　国内連結子会社において、開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントにて318百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
売上高
外部顧客への売上高	63,140	186,940	250,080	67,151	45,239	362,472	12,407	374,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	979	3,512	4,492	12,941	2,281	19,715	△19,715	－
計	64,120	190,453	254,573	80,093	47,521	382,188	△7,308	374,880
セグメント利益	4,235	10,218	14,453	3,510	977	18,941	844	19,786

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△831百万円であり、セグメント間取引消去△55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益18,994百万円との差は、のれん等の償却費791百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	58,443	62	58,505	61,255	31,955	151,716	10,901	162,618
アジア	369	72,300	72,669	4,752	－	77,422	228	77,650
欧州	27	35,924	35,951	295	1,284	37,531	545	38,076
北米	－	7,096	7,096	3,720	－	10,817	216	11,034
その他	－	22,632	22,632	938	－	23,570	9	23,580
顧客との契約から生じる収益	58,839	138,016	196,856	70,961	33,240	301,058	11,901	312,960
その他の収益	－	－	－	－	－	－	186	186
外部顧客への売上高	58,839	138,016	196,856	70,961	33,240	301,058	12,088	313,146

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車電池			産業電池 電源	車載用 リチウム イオン電池	計
	国内	海外	小計
主たる地域市場
日本	62,849	70	62,920	53,396	41,568	157,884	10,706	168,591
アジア	290	103,125	103,416	6,220	－	109,637	77	109,714
欧州	－	45,767	45,767	674	3,671	50,114	1,013	51,128
北米	－	9,102	9,102	6,239	－	15,341	414	15,756
その他	－	28,873	28,873	620	－	29,494	－	29,494
顧客との契約から生じる収益	63,140	186,940	250,080	67,151	45,239	362,472	12,212	374,685
その他の収益	－	－	－	－	－	－	195	195
外部顧客への売上高	63,140	186,940	250,080	67,151	45,239	362,472	12,407	374,880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	41円61銭	97円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,348	7,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,348	7,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,486	80,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,207百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。