当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社 ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である株式会社 ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(超インフレ経済下における会計処理)
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△336百万円であり、セグメント間取引消去△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,570百万円との差は、のれん等の償却費263百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△534百万円であり、セグメント間取引消去△248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益4,836百万円との差は、のれん等の償却費110百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(合弁会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、合弁契約を締結し、2023年７月３日に次のとおり合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。
(2) 設立した合弁会社の概要
(子会社出資金の譲渡)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limited(以下、Leoch International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、Leoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。
1. 譲渡の理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。
一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策およびその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGS、YBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
2. 譲渡先の概要
(1) 相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited
(2) 相手会社との関係：記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3. 譲渡の時期
(1) 契約締結日：2023年７月25日
(2) 持分譲渡実行日：2023年９月(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
・TJGS
(1) 名称：天津杰士電池有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売およびオートバイ用鉛蓄電池の販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結しています。
・YBSD
(1) 名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結しています。
5. 譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・TJGS
・YBSD