1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション取締役社長CEOである阿部貴志及び取締役CFOである松島弘明は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

 当社は、当該基準をもとに策定した「2023年度内部統制基本計画」(2023年3月28日取締役会承認)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮の上、合理的に決定しました。重要な事業拠点は、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点としました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、棚卸資産であります。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としました。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続きを実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。