【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(超インフレ経済下における会計処理)

2023年3月期連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

荷造運送費

5,609

百万円

5,848

百万円

従業員給与及び賞与

13,376

 

14,182

 

福利厚生費

2,046

 

2,067

 

退職給付費用

196

 

251

 

不動産賃借料

550

 

618

 

減価償却費

1,932

 

1,925

 

研究開発費

4,302

 

4,027

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

現金及び預金勘定

27,950

百万円

54,297

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△255

 

△4,939

 

現金及び現金同等物

27,694

 

49,358

 

 

 

※2 前連結会計年度に連結除外となった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司の出資持分の譲渡に係る未収入金の収受によるものであります。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,817

百万円

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,207

百万円

利益剰余金

15

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,519

百万円

利益剰余金

55

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

2,007

百万円

利益剰余金

20

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車電池

産業電池

電源

車載用

リチウム

イオン電池

国内

海外

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,081

125,420

166,501

39,505

40,590

246,598

10,207

256,805

セグメント間の内部

売上高又は振替高

620

2,227

2,848

6,605

4,999

14,453

14,453

41,702

127,647

169,350

46,111

45,590

261,051

4,246

256,805

セグメント利益

2,176

7,599

9,776

1,368

735

11,880

1,051

12,932

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,071百万円であり、セグメント間取引消去△523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益12,674百万円との差は、のれん等の償却費257百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車電池

産業電池

電源

車載用

リチウム

イオン電池

国内

海外

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,563

127,507

171,070

46,190

36,323

253,584

10,921

264,505

セグメント間の内部

売上高又は振替高

828

1,786

2,615

8,473

4,913

16,002

16,002

44,392

129,293

173,686

54,664

41,237

269,587

5,081

264,505

セグメント利益又は損失(△)

3,350

9,372

12,722

3,920

1,758

14,884

1,169

16,054

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△897百万円であり、セグメント間取引消去△205百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益15,722百万円との差は、のれん等の償却費331百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車電池

産業電池

電源

車載用

リチウム

イオン電池

 

国内

海外

小計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

40,994

153

41,148

30,625

37,142

108,916

8,745

117,661

アジア

87

67,978

68,065

3,877

71,942

93

72,036

欧州

30,609

30,609

299

3,448

34,358

1,109

35,467

北米

6,244

6,244

4,170

10,415

187

10,603

その他

20,434

20,434

531

20,965

20,965

顧客との契約から
生じる収益

41,081

125,420

166,501

39,505

40,590

246,598

10,136

256,734

その他の収益

71

71

外部顧客への売上高

41,081

125,420

166,501

39,505

40,590

246,598

10,207

256,805

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車電池

産業電池

電源

車載用

リチウム

イオン電池

 

国内

海外

小計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

43,479

177

43,656

38,331

31,919

113,907

9,809

123,716

アジア

75

60,764

60,840

3,539

64,379

107

64,486

欧州

8

36,373

36,381

402

4,403

41,188

751

41,940

北米

6,658

6,658

3,323

9,982

166

10,148

その他

23,533

23,533

592

24,126

24,126

顧客との契約から
生じる収益

43,563

127,507

171,070

46,190

36,323

253,584

10,834

264,418

その他の収益

86

86

外部顧客への売上高

43,563

127,507

171,070

46,190

36,323

253,584

10,921

264,505

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

1株当たり中間純利益

74円06銭

93円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,958

9,409

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

5,958

9,409

普通株式の期中平均株式数(千株)

80,453

100,302

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。