当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東の地政学リスク、中国経済の停滞長期化や金融市場の変動等、先行きの不透明な状況も継続しております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取組を進めていることにより、当中間連結会計期間の売上高は、2,645億5百万円と前中間連結会計期間に比べて77億円増加(3.0%)しました。これに伴い、営業利益は157億22百万円(のれん等償却前営業利益は160億54百万円)と前中間連結会計期間に比べて30億47百万円増加(24.0%)しました。経常利益は、144億79百万円と前中間連結会計期間に比べて24億85百万円増加(20.7%)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、94億9百万円と前中間連結会計期間に比べて34億51百万円増加(57.9%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取組により、435億63百万円と前中間連結会計期間に比べ24億81百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、33億50百万円と前中間連結会計期間に比べて11億74百万円増加(54.0%)しました。
海外における売上高は、欧州、豪州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、1,275億7百万円と前中間連結会計期間に比べて20億87百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、93億72百万円と前中間連結会計期間に比べて17億72百万円増加(23.3%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,710億70百万円と前中間連結会計期間に比べて45億68百万円増加(2.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、127億22百万円と前中間連結会計期間に比べて29億46百万円増加(30.1%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取組により、461億90百万円と前中間連結会計期間に比べて66億85百万円増加(16.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、39億20百万円と前中間連結会計期間に比べて25億51百万円増加(186.4%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、363億23百万円と前中間連結会計期間に比べて42億67百万円減少(△10.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響に加え、原材料価格下落に伴う在庫評価の見直し等により、17億58百万円の損失と前中間連結会計期間に比べて24億94百万円減少しました。
(その他)
売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、109億21百万円と前中間連結会計期間に比べて7億13百万円増加(7.0%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は11億69百万円と前中間連結会計期間に比べて1億17百万円増加(11.2%)しました。
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加等により、6,571億59百万円と前連結会計年度末に比べて4億96百万円増加しました。
負債は、借入金や社債が増加したものの、仕入債務及び設備関係電子記録債務の減少等により、2,824億91百万円と前連結会計年度末に比べて2億91百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、3,746億68百万円と前連結会計年度末に比べて7億87百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は493億58百万円と前連結会計年度末に比べて109億48百万円減少(△18.2%)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、50億52百万円のプラス(前年同期は193億46百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、366億94百万円のマイナス(前年同期は175億24百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加や社債の発行による収入などにより、191億83百万円のプラス(前年同期は117億12百万円のマイナス)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は87億57百万円(連結グループ全体の研究開発費59億66百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D(以下、HGYB)の研究開発費の総額27億91百万円を含めた金額)であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年4月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備
②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化
③DX/新規事業
・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。