##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①　子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法によっております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。

なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 主として10年

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。

当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
短期金銭債権 | 3,051 | 百万円 | 1,506 | 百万円
短期金銭債務 | 3,257 |  | 1,208 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当事業年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 6,101 | 百万円 | 8,892 | 百万円
その他 | 343 |  | 403 |
営業取引以外の取引による取引高 | 2,757 |  | 2,883 |

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当事業年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
業務委託料 | 290 | 百万円 | 361 | 百万円
出向料 | 261 |  | 299 |
役員報酬 | 162 |  | 205 |
租税公課 | 232 |  | 301 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 79,722
計 | 79,722

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 79,722
計 | 79,722

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2024年３月31日 |  | 当事業年度 2025年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 70 | 百万円 |  | 72 | 百万円
関係会社株式 | 316 |  |  | 326 |
その他 | 12 |  |  | 21 |
繰延税金資産小計 | 399 |  |  | 420 |
評価性引当額 | △316 |  |  | △326 |
繰延税金資産合計 | 82 |  |  | 94 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △91 |  |  | △42 |
その他 | △9 |  |  | △11 |
繰延税金負債合計 | △100 |  |  | △53 |
繰延税金資産・負債(△)の純額 | △17 |  |  | 40 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 2024年３月31日 |  | 当事業年度 2025年３月31日
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △18.8 |  |  | △20.7 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.8 |  |  | 10.0 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は１百万円減少し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。