##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 47社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しております。連結子会社であった杰士電池有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった広東湯浅蓄電池有限公司(以下、YBGD)は、㈱ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）が保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の数　４社

主要な非連結子会社は、㈱ＧＳユアサ中央販売であります。

非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数13社

主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社であったYBGDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。上海杰士鼎虎動力有限公司は、全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、ユアサ電池サービス販売㈱については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社６社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。

#### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

###### ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法によっております。

##### ③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

#### (2) 重要な固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　２年～18年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

##### ③ リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。

##### ②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。

過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として８年～14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。

電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。

##### ② 役務の提供

当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。

電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務

##### ③ ヘッジ方針

###### イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。

###### ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。

###### ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

超インフレ経済下における会計処理

2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 188,596 | 219,636
無形固定資産 | 5,072 | 4,797
減損損失（注） | 633 | 4,922

（注）前連結会計年度の減損損失633百万円は、連結損益計算書では「関係会社事業整理損」として表示しております。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　金額の算定方法

当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。

当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

##### ②　見積りの算出に用いた主な仮定

減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

#### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

#### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
有形固定資産の減価償却累計額 | 258,361 | 百万円 | 269,714 | 百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
受取手形 | 4,263 | 百万円 | 2,168 | 百万円
売掛金 | 92,501 |  | 95,460 |
契約資産 | 7,050 |  | 4,318 |

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
契約負債 | 6,696 | 百万円 | 9,999 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
現金及び預金 | 61 | 百万円 | 88 | 百万円
売掛金 | 390 |  | 407 |
商品及び製品 | 612 |  | 537 |
原材料及び貯蔵品 | 14 |  | 15 |
建物及び構築物 | 71 |  | 72 |
機械装置及び運搬具 | 60 |  | 61 |
その他有形固定資産 | 54 |  | 74 |
計 | 1,265 |  | 1,256 |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
短期借入金 | 449 | 百万円 | 498 | 百万円
計 | 449 |  | 498 |

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日

投資有価証券(株式) | 44,225 | 百万円 | 46,242 | 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) | (2,663 | ) | (2,047 | )
出資金 | 3,175 |  | 3,824 |

６　受取手形裏書高

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
受取手形裏書高 | 1,692 | 百万円 | 2,482 | 百万円

※７　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

(1) 再評価実施日　2002年３月31日

(2) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の帳簿価額 との差額 | △249 | 百万円 | △174 | 百万円

※８　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
建物及び構築物 | 1,082 | 百万円 | 1,234 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 7,690 |  | 8,002 |
その他 | 68 |  | 85 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
荷造運送費 | 12,399 | 百万円 | 12,900 | 百万円
従業員給与及び賞与 | 26,513 |  | 28,093 |
福利厚生費 | 3,935 |  | 4,255 |
退職給付費用 | 484 |  | △480 |
不動産賃借料 | 1,100 |  | 1,141 |
減価償却費 | 3,787 |  | 4,160 |
研究開発費 | 8,781 |  | 7,686 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
| 12,049 | 百万円 |  | 11,291 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 建物及び構築物 | 3 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 78 |  | 機械装置及び運搬具 | 7 |
土地 | 34 |  | 土地 | 585 |
その他 | 9 |  | その他 | 12 |
計 | 122 |  | 計 | 608 |

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
建物及び構築物 | 135 | 百万円 | 建物及び構築物 | 232 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 311 |  | 機械装置及び運搬具 | 205 |
その他 | 872 |  | その他 | 191 |
計 | 1,319 |  | 計 | 628 |

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
建物及び構築物 | 14 | 百万円 | 建物及び構築物 | 3 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 |  | 機械装置及び運搬具 | 4 |
その他 | 1 |  | その他 | 0 |
計 | 17 |  | 計 | 7 |

※７　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

|  |  | (単位：百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中国 | 生産設備等 | 建物及び構築物 | 178
機械装置及び運搬具 | 312
建設仮勘定 | 1
その他有形固定資産 | 88
無形固定資産 | 53
合計 | 633

(グルーピング方法)

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)

固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業整理損として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

|  |  | (単位：百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
京都府福知山市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 679
機械装置及び運搬具 | 3,753
建設仮勘定 | 480
その他有形固定資産 | 9
合計 | 4,922

(グルーピング方法)

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)

連結子会社が所有している上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

※８　関係会社事業整理損

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡と中国事業の収益性低下に伴い、関係会社事業整理損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

持分譲渡損 | 1,804 | 百万円
債権放棄損 | 1,091 |
経済補償金 | 128 |
減損損失 | 633 |
その他 | 1 |
計 | 3,659 |

なお減損損失につきましては、「※７　減損損失　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 10,070 | 百万円 | △952 | 百万円
組替調整額 | △1,765 |  | 0 |
法人税等及び税効果調整前 | 8,304 |  | △952 |
法人税等及び税効果額 | △2,529 |  | 41 |
その他有価証券評価差額金 | 5,775 |  | △910 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △312 |  | 637 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △312 |  | 637 |
法人税等及び税効果額 | － |  | 5 |
繰延ヘッジ損益 | △312 |  | 643 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － |  | △22 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 10,671 |  | 2,098 |
組替調整額 | △1,719 |  | △1,687 |
法人税等及び税効果調整前 | 8,952 |  | 411 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 8,952 |  | 411 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 24,813 |  | 274 |
組替調整額 | △1,000 |  | △3,139 |
法人税等及び税効果調整前 | 23,813 |  | △2,864 |
法人税等及び税効果額 | △7,182 |  | 575 |
退職給付に係る調整額 | 16,631 |  | △2,288 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 2,471 |  | △399 |
組替調整額 | △127 |  | △165 |
持分法適用会社に対する持分 相当額 | 2,344 |  | △565 |
その他の包括利益合計 | 33,390 |  | △2,733 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 80,599 | 19,847 | － | 100,446
合計 | 80,599 | 19,847 | － | 100,446
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２,３,４ | 146 | 2 | 5 | 143
合計 | 146 | 2 | 5 | 143

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加19,847千株は、一般公募による増資15,219千株及びオーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当増資2,129千株、本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当増資2,497千株によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首53千株、当連結会計年度末48千株)を含めております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、同制度に係る当社株式交付によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,817 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,207 | 百万円 | 15 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)　配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円及び０百万円を含めております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,519 | 百万円 | 利益剰余金 | 55 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 100,446 | － | － | 100,446
合計 | 100,446 | － | － | 100,446
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２,３ | 143 | 96 | 95 | 144
合計 | 143 | 96 | 95 | 144

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首48千株、当連結会計年度末143千株)を含めております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加96千株は、業績連動型株式報酬制度に係る信託による取得(95千株)及び単元未満株式の買取(1千株)によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少95千株は、業績連動型株式報酬制度に係る信託への拠出によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,519 | 百万円 | 55 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,007 | 百万円 | 20 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注)　配当金の総額5,519百万円及び2,007百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び０百万円を含めております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,524 | 百万円 | 利益剰余金 | 55 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
現金及び預金勘定 | 63,935 | 百万円 | 60,788 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,628 |  | △4,106 |
現金及び現金同等物 | 60,307 |  | 56,681 |

※２　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

出資持分の譲渡により天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司が連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに関係会社出資金の譲渡価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 8,713 | 百万円
固定資産 | 8,673 |
流動負債 | △4,530 |
固定負債 | △5,771 |
為替換算調整勘定 | △1,719 |
出資金譲渡後の投資勘定 | △2,199 |
関係会社出資金譲渡益 | 1,683 |
その他 | 99 |
関係会社出資金の譲渡金額 | 4,949 |
未収入金 | △2,590 |
現金及び現金同等物 | △2,786 |
差引：譲渡による支出 | △428 |

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３ 当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入」は、前連結会計年度において、出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司の譲渡金額に係る未収入金の収受によるものが含まれております。

なお、出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ① リース資産の内容

###### イ．有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

###### ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

##### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
１年内 | 395 | 429
１年超 | 845 | 631
合計 | 1,240 | 1,060

３．国際財務報告基準によるリース取引

#### ① 使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

###### ② 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。

営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、内部監査部門が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。

主要原材料である鉛等の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引等を利用してヘッジしております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 56,487 | 53,079 | △3,407
資産計 | 56,487 | 53,079 | △3,407
(2) 社債 | 10,000 | 9,920 | △79
(3) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 37,824 | 37,638 | △186
(4) リース債務(１年内返済予定含む) | 11,619 | 11,167 | △451
負債計 | 59,444 | 58,726 | △717
デリバティブ取引(＊２) | 112 | 112 | －

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(＊３)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,874百万円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額3,299百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 57,416 | 47,345 | △10,070
資産計 | 57,416 | 47,345 | △10,070
(2) 社債 | 20,000 | 19,530 | △469
(3) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 50,960 | 50,146 | △814
(4) リース債務(１年内返済予定含む) | 11,506 | 11,297 | △209
負債計 | 82,467 | 80,974 | △1,492
デリバティブ取引(＊２) | (101) | (101) | －

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(＊３)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,015百万円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額3,963百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 63,935 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 103,815 | － | － | －
電子記録債権 | 7,368 | － | － | －
合計 | 175,119 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 60,788 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 101,946 | － | － | －
電子記録債権 | 10,812 | － | － | －
合計 | 173,547 | － | － | －

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 18,334 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 7,861 | 7,362 | 9,600 | － | 3,000 | 10,000
リース債務 | 2,104 | 1,252 | 1,107 | 868 | 677 | 5,610
合計 | 38,300 | 8,615 | 10,707 | 10,868 | 3,677 | 15,610

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 34,694 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | － | 10,000 | －
長期借入金 | 9,560 | 11,800 | 2,200 | 5,200 | 12,200 | 10,000
リース債務 | 2,129 | 1,159 | 1,068 | 853 | 719 | 5,575
合計 | 46,384 | 12,959 | 13,268 | 6,053 | 22,919 | 15,575

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 32,547 | － | － | 32,547
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 112 | － | 112
資産計 | 32,547 | 112 | － | 32,659

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 31,600 | － | － | 31,600
資産計 | 31,600 | － | － | 31,600
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 82 | － | 82
商品関連 | － | 18 | － | 18
負債計 | － | 101 | － | 101

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 |  |  |  |
株式 | 20,532 | － | － | 20,532
資産計 | 20,532 | － | － | 20,532
社債 | － | 9,920 | － | 9,920
長期借入金(１年内返済予定含む) | － | 37,638 | － | 37,638
リース債務(１年内返済予定含む) | － | 11,167 | － | 11,167
負債計 | － | 58,726 | － | 58,726

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 |  |  |  |
株式 | 15,745 | － | － | 15,745
資産計 | 15,745 | － | － | 15,745
社債 | － | 19,530 | － | 19,530
長期借入金(１年内返済予定含む) | － | 50,146 | － | 50,146
リース債務(１年内返済予定含む) | － | 11,297 | － | 11,297
負債計 | － | 80,974 | － | 80,974

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、商品スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 32,292 | 3,670 | 28,622
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 254 | 297 | △43
合計 | 32,547 | 3,968 | 28,578

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額　589百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 31,549 | 3,872 | 27,677
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 50 | 99 | △48
合計 | 31,600 | 3,971 | 27,628

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額　589百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,076 | 1,765 | －
合計 | 2,076 | 1,765 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | － | 0
合計 | 0 | － | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 2,269 | － | 2 | 2
オーストラリアドル | 703 | － | △5 | △5
ニュージーランドドル | 173 | － | △4 | △4
米ドル | 88 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
トルコリラ | 3,793 | － | 120 | 120
合計 | 7,029 | － | 112 | 112

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 3,438 | － | △81 | △81
オーストラリアドル | 840 | － | △2 | △2
ニュージーランドドル | 251 | － | 0 | 0
米ドル | 73 | － | 0 | 0
タイバーツ | 40 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
トルコリラ | 1,046 | － | 0 | 0
合計 | 5,691 | － | △82 | △82

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

#### (3) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 銅 | 208 | 105 | △18
合計 | 208 | 105 | △18

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
退職給付債務の期首残高 | 47,711 | 百万円 | 46,201 | 百万円
勤務費用 | 2,568 |  | 2,005 |
利息費用 | 125 |  | 75 |
数理計算上の差異の発生額 | 127 |  | △4,719 |
過去勤務費用の発生額 | 3 |  | － |
退職給付の支払額 | △4,354 |  | △2,897 |
制度終了に伴う減少額 | － |  | △1,138 |
その他 | 19 |  | △114 |
退職給付債務の期末残高 | 46,201 |  | 39,412 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
年金資産の期首残高 | 74,233 | 百万円 | 98,287 | 百万円
期待運用収益 | 1,122 |  | 1,310 |
数理計算上の差異の発生額 | 24,945 |  | △4,445 |
事業主からの拠出額 | 1,527 |  | 1,361 |
退職給付の支払額 | △3,747 |  | △2,429 |
制度終了に伴う減少額 | － |  | △1,138 |
その他 | 206 |  | 8 |
年金資産の期末残高 | 98,287 |  | 92,955 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
積立型制度の退職給付債務 | 41,796 | 百万円 | 34,810 | 百万円
年金資産 | △98,287 |  | △92,955 |
| △56,490 |  | △58,144 |
非積立制度の退職給付債務 | 4,404 |  | 4,601 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △52,086 |  | △53,543 |
退職給付に係る負債 | 5,516 |  | 5,429 |
退職給付に係る資産 | △57,602 |  | △58,972 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △52,086 |  | △53,543 |

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
勤務費用(注) | 2,568 | 百万円 | 2,005 | 百万円
利息費用 | 125 |  | 75 |
期待運用収益 | △1,122 |  | △1,310 |
過去勤務費用の費用処理額 | △109 |  | △50 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △890 |  | △3,088 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 571 |  | △2,369 |

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日
過去勤務費用 | △113 | 百万円 | △50 | 百万円
数理計算上の差異 | 23,926 |  | △2,814 |
合計 | 23,813 |  | △2,864 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
未認識過去勤務費用 | 83 | 百万円 | 33 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 33,961 |  | 31,146 |
合計 | 34,045 |  | 31,180 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
株式 | 56 | ％ | 54 | ％
一般勘定 | 19 |  | 20 |
債券 | 8 |  | 9 |
投資信託 | 10 |  | 10 |
現金及び預金 | 4 |  | 6 |
短期資産 | 1 |  | 1 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度48％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
割引率 | △0.0～0.1％ | 1.0～1.5％
長期期待運用収益率 | 0.7～2.0％ | 0.7～2.0％

また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。

当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は△0.0～0.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0～1.5％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,085百万円、当連結会計年度1,208百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2024年３月31日 |  | 当連結会計年度 2025年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 1,872 | 百万円 |  | 2,019 | 百万円
未払事業税 | 313 |  |  | 645 |
未実現利益 | 527 |  |  | 690 |
棚卸資産評価損 | 974 |  |  | 1,095 |
退職給付に係る負債 | 4,029 |  |  | 4,184 |
貸倒引当金 | 189 |  |  | 178 |
減損損失 | 534 |  |  | 1,863 |
投資有価証券 | 1,653 |  |  | 1,703 |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 5,998 |  |  | 2,985 |
その他 | 3,167 |  |  | 3,548 |
繰延税金資産小計 | 19,261 |  |  | 18,915 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △2,632 |  |  | △1,829 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △3,104 |  |  | △4,032 |
評価性引当額小計 (注)１ | △5,736 |  |  | △5,862 |
繰延税金資産合計 | 13,524 |  |  | 13,052 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △5 | 百万円 |  | △4 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △8,669 |  |  | △8,628 |
時価評価差額 | △3,273 |  |  | △2,894 |
在外関係会社における留保利益 | △8,708 |  |  | △9,427 |
退職給付に係る資産 | △17,804 |  |  | △18,566 |
その他 | △2,654 |  |  | △1,761 |
繰延税金負債合計 | △41,116 |  |  | △41,281 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △27,592 |  |  | △28,229 |

(注) １．評価性引当額が125百万円増加しております。この主な要因は、将来課税所得の合理的な見積を行った結果、一部の連結子会社において、一時差異等に係る評価性引当額が1,259百万円増加したことによるもの、繰越欠損金の使用により評価性引当額が570百万円減少したことによるもの、連結子会社の清算に伴い評価性引当額が515百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 142 | 21 | 51 | 13 | 165 | 5,605 | 5,998
評価性引当額 | △140 | △15 | △49 | － | △2 | △2,425 | △2,632
繰延税金資産 | 2 | 5 | 1 | 13 | 163 | 3,179 | (b)3,366

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,366百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 8 | － | － | 2,977 | 2,985
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,829 | △1,829
繰延税金資産 | － | － | 8 | － | － | 1,147 | (b)1,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,155百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 2024年３月31日 |  | 当連結会計年度 2025年３月31日
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.3 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
評価性引当額の増減 | △9.3 |  |  | 0.8 |
海外との法定実効税率差 | △2.6 |  |  | △3.0 |
在外関係会社における留保利益の増減 | 2.3 |  |  | 1.5 |
関係会社株式評価損認容 | △16.4 |  |  | － |
持分法による投資損益 | △2.1 |  |  | △1.3 |
繰越欠損金の期限切れ | 5.0 |  |  | － |
繰越外国税額控除の期限切れ | 0.9 |  |  | 0.1 |
グループ通算制度の適用による影響 | 2.4 |  |  | － |
外国源泉税等 | 1.3 |  |  | 1.4 |
試験研究費等の特別税額控除 | △0.7 |  |  | △1.5 |
税率変更による影響額 | 1.9 |  |  | 0.3 |
関係会社出資金譲渡損益の連結修正 | △2.1 |  |  | △1.3 |
その他 | △0.7 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.9 |  |  | 27.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が704百万円、法人税等調整額が178百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が279百万円、その他有価証券評価差額金が246百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が22百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
自動車電池 | 産業電池 電源 | 車載用 リチウム イオン電池 | 計
国内 | 海外 | 小計
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 93,860 | 133 | 93,993 | 92,137 | 76,611 | 262,741 | 18,571 | 281,313
アジア | 187 | 134,713 | 134,901 | 8,153 | － | 143,054 | 226 | 143,280
欧州 | － | 64,294 | 64,294 | 765 | 8,176 | 73,236 | 2,198 | 75,435
北米 | － | 12,378 | 12,378 | 7,702 | － | 20,080 | 382 | 20,462
その他 | － | 41,342 | 41,342 | 910 | － | 42,252 | － | 42,252
顧客との契約から 生じる収益 | 94,047 | 252,863 | 346,910 | 109,668 | 84,787 | 541,366 | 21,379 | 562,746
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 151 | 151
外部顧客への売上高 | 94,047 | 252,863 | 346,910 | 109,668 | 84,787 | 541,366 | 21,531 | 562,897

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
自動車電池 | 産業電池 電源 | 車載用 リチウム イオン電池 | 計
国内 | 海外 | 小計
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 101,745 | 31 | 101,776 | 95,640 | 73,776 | 271,194 | 19,952 | 291,146
アジア | 165 | 125,891 | 126,057 | 6,997 | － | 133,054 | 195 | 133,250
欧州 | 11 | 75,925 | 75,937 | 678 | 9,014 | 85,630 | 1,826 | 87,457
北米 | － | 12,249 | 12,249 | 8,634 | － | 20,883 | 244 | 21,128
その他 | － | 45,977 | 45,977 | 1,183 | － | 47,161 | － | 47,161
顧客との契約から 生じる収益 | 101,922 | 260,076 | 361,999 | 113,134 | 82,791 | 557,924 | 22,219 | 580,144
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 196 | 196
外部顧客への売上高 | 101,922 | 260,076 | 361,999 | 113,134 | 82,791 | 557,924 | 22,415 | 580,340

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 98,536 | 104,133
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 104,133 | 108,441
契約資産(期首残高) | 5,911 | 7,050
契約資産(期末残高) | 7,050 | 4,318
契約負債(期首残高) | 2,176 | 6,696
契約負債(期末残高) | 6,696 | 9,999

契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね１年以内に受領しております。

契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,151百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,617百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、18年以内であります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
１年以内 | 14,370 | 19,296
１年超 | 17,095 | 18,546
合計 | 31,465 | 37,842