1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション取締役社長CEOである阿部貴志及び取締役CFOである松島弘明は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

当社は、当該基準をもとに策定した「2024年度内部統制基本計画」(2024年3月26日取締役会承認)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮の上、合理的に決定しました。

当社は複数事業を営む一般的な製造業の連結グループのため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。重要な事業拠点は、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点としました。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要と判断して着目する勘定科目として、企業の収益獲得活動そのものに関連すると考えられる売上高、売掛金、棚卸資産としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目や非定型・不規則な取引に係る業務プロセスの中から、虚偽記載が発生するリスクが高く、特に留意すべき業務プロセスとして、税金・税効果に係る業務プロセス等、特定の取引又は事象についても個別に評価対象としました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続きを実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。