文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策等を背景に、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速やアジア新興国の成長鈍化等、海外景気の下振れによる国内経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、内需主導で緩やかな景気回復が続いており、個人消費においても、雇用環境の改善や原油安が消費の追い風となり、回復基調を維持しております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続いていること等により、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比29.0％減、出荷金額は同21.7％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となり、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は前年同四半期実績を上回って推移したものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,311百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は2,395百万円（同20.2％減）、経常利益は2,286百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,393百万円（同28.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの製造・販売部門においては、タブレットPCの新モデルの販売が好調となったものの、Windows XP特需の反動減による国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小に伴いモニタ需要が低下する中、積極的な販売戦略が奏功し、投影型静電容量方式（PCAP）の大型タッチモニターやハイエンド向け製品の販売も引き続き好調となった結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、中古リユース及びサポートサービスに関する売上の伸展による利益寄与や販管費の削減等により、利益ベースでは回復基調となっているものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、インテル社の新型CPUが供給難となっていることを受け、販売可能な商材が一部限定されていることや、マイクロソフト社の新OS「Windows 10」の引き合いが想定を下回って推移していること等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は47,168百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は2,220百万円（同23.2％減）となりました。
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、既存店舗の売上が堅調に推移したことや、新規取得店舗における安定稼働の実現等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,514百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は231百万円（同67.3％増）となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、女性向けアパレルECサイトの運営等を行っておりますが、出版市場の縮小や新刊制作高の減少のほか、出版取次会社が民事再生手続開始の申立てを行ったことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は644百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,795百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,636百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びにのれん
が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,286百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,688百万円の減少となりました。これは主に、借入金や、買掛金等の営業取引に係る流動負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,508百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、12,902百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は623百万円（前年同四半期は417百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,155百万円、売上債権の減少額1,018百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額1,627百万円、仕入債務の減少額1,117百万円、法人税等の支払額989百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は274百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出231百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,846百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入970百万円があったものの、短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出2,009百万円、配当金の支払額484百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第２四半期連結累計期間は研究開発費として総額54,054千円を計上しております。