(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少し、資本剰余金が166,275千円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
のれん | 1,744,712千円 | 1,386,553千円 |
負ののれん | 203,614千円 | 194,404千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 12,115,437千円 | 12,995,737千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,918千円 | △93,536千円 |
現金及び現金同等物 | 12,031,518千円 | 12,902,200千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | |||||
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額23,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,148千円、セグメント間取引消去282,114千円、その他の調整額△396千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | |||||
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額22,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,729千円、セグメント間取引消去286,316千円、その他の調整額832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、企業結合に関する会計基準等を適用しております。
なお、当該変更によるのれんの減少額は、「パソコン関連事業」が173,499千円、「ICT関連事業」が22,500千円であります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 売建 | 1,851,946 | 1,855,438 | △3,492 |
為替予約取引 買建 | 8,009,495 | 8,201,221 | 191,726 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 売建 | 2,427,644 | 2,431,488 | △3,843 |
為替予約取引 買建 | 8,237,640 | 8,169,626 | △68,014 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。