当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、訪日外国人の増加による消費の拡大等、明るい兆しが見られたものの、原油価格の下落、為替や株価の大幅な変動等による世界経済の景気減速懸念を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、個人消費の回復や雇用環境の改善により、引き続き緩やかながら回復傾向となりました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前連結会計年度比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動の影響等により、法人、個人市場ともに需要が低迷したことから、国内のパソコン出荷台数は前連結会計年度比22.6％減、出荷金額は同15.0％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）と、ともに減少し、市場規模は前連結会計年度比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「mouse（マウスコンピューター）」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売や欧州におけるモニタ販売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、Windows搭載のスマートフォンやタブレット型パソコン、ゲームやクリエイター向けの高付加価値パソコン等、引き続き既存ジャンルの枠に囚われない新製品・特化型製品の発表・販売を行ってまいりました。
また、当社グループやブランドの認知度向上及びパソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指した広告・宣伝等の先行投資にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,288百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は5,167百万円（同1.9％増）、経常利益は5,014百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円（同17.5％増）となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を達成いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(パソコン関連事業)
「mouse（マウスコンピューター）」ブランドを中心としたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、厳しい市場環境において、パソコン、モニタ販売が減少する中、タブレット型パソコンの新製品を積極的に製造、販売したことや、平成27年6月に販売を開始した、Windows Phoneベースのスマートフォンデバイス『MADOSMA』が寄与し、前連結会計年度比で売上高が増加した反面、ブランドの認知向上を目的としたテレビCM等の広告宣伝費や新製品の開発研究費等、先行投資に関する費用の増加により、営業利益は減少いたしました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の売り上げが大幅に伸長したことに加え、汎用モニタや個人向けタッチパネルモニタも好調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、買い替え特需の反動減の影響や不採算店舗の統廃合により、前連結会計年度比で、売上高は減少したものの、中古リユース、サポートサービスによる安定収益の確保、粗利率の上昇により、営業利益は大幅に増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、PC-DIY市場の縮小や、インテル社製CPUの供給不足等の影響を受けながらも、大手流通会社や法人顧客との取引が拡大し、前連結会計年度比で売上高は微増となったものの、ソフトウエアやパソコンパーツの販売が軟調となったことや粗利率の低下により、営業利益は微減となりました。
これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は99,512百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は5,006百万円（同2.5％増）となりました。
(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、FC加盟店の減少の一方で、事業譲受により直営店舗数が増加した結果、当事業における当連結会計年度の売上高は3,026百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は286百万円（同34.8％増）となりました。
(ICT関連事業)
ICT関連事業においては、主にIT関連書籍の発行及び販売、女性向けアパレルECサイトの運営を行っており、当連結会計年度の売上高は771百万円（前年同期比50.2％減）、営業損失は95百万円（前連結会計年度は3百万円の営業損失）となりました。
なお、ICT関連事業セグメントの連結対象子会社である株式会社秀和システム及びティアクラッセ株式会社の２社につきましては、平成27年10月１日付ニュースリリース「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」並びに平成28年４月１日付ニュースリリース「連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、全株式を売却したため、平成29年３月期においては、同セグメントの対象会社は全て連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少し、当連結会計年度末には13,952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円(前連結会計年度比31.8％増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は289百万円(前連結会計年度比89.3％減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,673百万円(前連結会計年度は3,211百万円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
パソコン関連事業 | 18,947,737 | 96.3 |
ICT関連事業 | 400,872 | 51.5 |
合計 | 19,348,609 | 94.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
パソコン関連事業 | 61,715,639 | 99.9 |
総合エンターテインメント事業 | 316,576 | 100.6 |
ICT関連事業 | 123,935 | 355.4 |
合計 | 62,156,151 | 100.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
パソコン関連事業 | 31,929,679 | 101.9 | 536,755 | 124.6 |
合計 | 31,929,679 | 101.9 | 536,755 | 124.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
パソコン関連事業 | 99,493,461 | 101.1 |
総合エンターテインメント事業 | 3,023,701 | 103.8 |
ICT関連事業 | 771,071 | 49.8 |
合計 | 103,288,233 | 100.4 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（パソコン関連事業）
パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。
また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。
① パソコン本体の製造・販売
パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを常に考慮し、差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。
② パソコンパーツの卸売・販売
パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。
③ モニタの製造・販売
パソコン本体と同様、モニタ市場においても成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを考慮しつつ、差別化を図る必要があります。
また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度のさらなる向上を図りつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大し、引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、カラオケ、ビリヤード、ダーツ等の設備を併設した複合カフェ店舗の運営を行っておりますが、いわゆる「ネットカフェ」業界は縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。
各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。
（ICT関連事業）
前述のとおり、株式会社秀和システム及びティアクラッセ株式会社の全株式を売却したため、平成29年３月期においては、同セグメントの対象会社は全て連結の範囲から除外しております。
上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。
当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成28年６月29日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
1) パーツ価格の変動について
パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 為替対策について
海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 取引先の経営破綻について
当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 取引先の業界再編について
パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱を中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5) 店舗展開について
複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。したがって、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。
6) 基幹システムについて
パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7) インターネットを使用した犯罪について
複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、さらなる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8) 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9) 法的規制等について
パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10) 製品の欠陥等、製造物責任について
パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11) 知的財産権について
当社グループ各社が取扱うパソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12) 自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 持株会社としてのリスク
1) 有能な人材の確保について
当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) M&A等にかかるリスクについて
当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額220,264千円を計上しております。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は50,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,750百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が14,050百万円（前連結会計年度末16,125百万円）と2,074百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計額は25,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,104百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が8,392百万円（前連結会計年度末7,601百万円）と791百万円増加したものの、短期借入金が5,186百万円（同9,581百万円）と4,395百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は24,811百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が331百万円（前連結会計年度末1,417百万円）と1,086百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が12,242百万円（同10,004百万円）と2,238百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高103,288百万円(前連結会計年度比0.4％増)、営業利益5,167百万円(同1.9％増)、経常利益5,014百万円(同3.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,087百万円(同17.5％増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は103,288百万円(前連結会計年度比0.4％増)となり、前連結会計年度と比べ398百万円の増加となりました。
これは主に、第４四半期期間に実施した広告宣伝効果による売上高増加に加え、欧州地域におけるモニタ販売が引き続き順調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は21,489百万円(前連結会計年度比1.2％増)となり、前連結会計年度と比べ251百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に加え、利益率の高い中古リユース・サポート関連事業の好調等により、粗利率が上昇(前連結会計年度比0.2％増)したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,322百万円(前連結会計年度比0.9％増)となり、前連結会計年度と比べ152百万円の増加となりました。
これは主に、不採算店舗の統廃合で固定費等が減少したものの、TVCMを含む広告宣伝費や新製品の研究開発費等の先行投資に関する費用が増加したしたこと等によるものであります。
結果として、営業利益は5,167百万円(同1.9％増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は200百万円(前連結会計年度比32.6％減)となり、前連結会計年度と比べ97百万円の減少となりました。また、営業外費用は353百万円(同137.4％増)となり、前連結会計年度と比べ204百万円の増加となりました。
これは主に、営業外収益においては、前期計上の為替差益が無かったこと、また、営業外費用においては、為替差損を計上したことに加え貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。
結果として、経常利益は5,014百万円(同3.9％減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は11百万円(前連結会計年度比83.1％減）となり、前連結会計年度と比べ57百万円の減少となりました。特別損失は409百万円(同59.4％減)となり、前連結会計年度と比べ598百万円の減少となりました。
これは主に、特別利益においては、前期計上の受取補償金が無かったこと、また、特別損失においては、投資有価証券評価損の計上があったものの、前期計上ののれん償却額が無かったことや減損損失が減少したこと等によるものであります。
結果として、税金等調整前当期純利益は4,616百万円(同7.9％増)となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したことものの、前期計上ののれん償却額やのれん減損が無かったこと等により、法人税等調整額が減少したこと等もあって1,489百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は40百万円(前連結会計年度比12.9％減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円(前連結会計年度比17.5％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益等の増加要因があったものの、借入金の純減等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少し、13,952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,097百万円（前連結会計年度は2,575百万円の減少）やたな卸資産の増加額741百万円（前連結会計年度比58.2％減）、法人税等の支払額1,720百万円（同12.0％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,616百万円（同7.9％増）や減価償却費550百万円（同2.9％減）等の非資金項目のほか、仕入債務の増加額1,102百万円（前連結会計年度は2,212百万円の減少）等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は289百万円（前連結会計年度比89.3％減）となりました。
これは主に、連結範囲変更を伴う子会社株式の売却収入538百万円、貸付金の回収による収入544百万円（前連結会計年度比32.9％減）があったものの、有形固定資産の取得による支出380百万円（同78.0％減）のほか、貸付けによる支出956百万円（同7.3％増）があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,673百万円（前連結会計年度は3,211百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,270百万円（前連結会計年度比34.8％減）があったものの、長期借入金の返済による支出4,320百万円（同2.5％減）や短期借入金の純減額3,566百万円（前連結会計年度は1,750百万円の純増）、社債の償還による支出520百万円（前連結会計年度比1,633.3％増）があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 |
自己資本比率(％) | 44.7 | 41.8 | 42.1 | 43.3 | 48.3 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 21.4 | 19.1 | 25.4 | 44.3 | 42.1 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | ― | 2.3 | 6.7 | 3.9 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | 60.9 | 26.4 | 42.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。