１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期15社、当期
主要な連結子会社の名称
株式会社マウスコンピューター
テックウインド株式会社
iiyama Benelux B.V.
株式会社ユニットコム
なお、平成27年４月１日をみなし譲渡日として株式会社ワールド情報システムの全株式を、平成27年10月１日をみなし譲渡日として株式会社秀和システムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
HPCシステムズ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
HPCシステムズ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Ltd.、iiyama France SARL及びiiyama Polska Sp. z o.o.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日(３月31日)との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社の一部において時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品、原材料
国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
製品、仕掛品
連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
連結子会社の一部において、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ ポイント引当金
連結子会社の一部において、ポイントカード制度における、顧客に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の売上値引き見込額を計上しております。
ヘ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が166,275千円増加し、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は166,275千円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は362,275千円減少しております。
また、１株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 131,912千円 | 42,143千円 |
２ 当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は９行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 15,600,000千円 | 15,650,000千円 |
借入実行残高 | 4,400,000千円 | 2,150,000千円 |
差引額 | 11,200,000千円 | 13,500,000千円 |
※３ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
のれん | 1,744,712千円 | 1,304,462千円 |
負ののれん | 203,614千円 | 185,195千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | △ | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
株主優待引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 2,555千円 | 6,667千円 |
土地 | 2,850千円 | ―千円 |
その他 | 396千円 | 2,089千円 |
計 | 5,801千円 | 8,757千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 7,965千円 | ―千円 |
車両運搬具 | 134千円 | ―千円 |
その他 | 254千円 | ―千円 |
計 | 8,355千円 | ―千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,454千円 | 4,846千円 |
その他 | 3,801千円 | 196千円 |
計 | 7,256千円 | 5,043千円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
愛知県 名古屋市中区 他 | 店舗設備 | 建物附属設備、工具器具備品等 | 196,370 |
大阪府 大阪市浪速区 他 | その他の事業用資産 | 建物附属設備、土地等 | 67,035 |
― | その他 | のれん | 484,943 |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるのれんについては、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
長崎県 西彼杵郡 他 | 店舗設備 | 建物附属設備、リース資産等 | 154,744 |
東京都 千代田区 他 | その他の事業用資産 | 建物、建物附属設備等 | 109,918 |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
①店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
※８ のれん償却額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 392千円 | △19千円 |
組替調整額 | ―千円 | 477千円 |
税効果調整前 | 392千円 | 457千円 |
税効果額 | △109千円 | 734千円 |
その他有価証券評価差額金 | 283千円 | 1,191千円 |
繰延ヘッジ損益： |
|
|
当期発生額 | △35,874千円 | ―千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | △35,874千円 | ―千円 |
税効果額 | 12,794千円 | ―千円 |
繰延ヘッジ損益 | △23,079千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 304,604千円 | △1,048,188千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 304,604千円 | △1,048,188千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 | 304,604千円 | △1,048,188千円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 2,336千円 | 2,654千円 |
組替調整額 | △64,663千円 | △65,016千円 |
税効果調整前 | △62,327千円 | △62,362千円 |
税効果額 | 26,328千円 | 22,903千円 |
退職給付に係る調整額 | △35,998千円 | △39,458千円 |
その他の包括利益合計 | 245,809千円 | △1,086,455千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 | 50,862,300 | ― | ― | 50,862,300 |
合計 | 50,862,300 | ― | ― | 50,862,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 1,035,834 | 1,195,200 | ― | 2,231,034 |
合計 | 1,035,834 | 1,195,200 | ― | 2,231,034 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,195,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 486,312 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 50,862,300 | ― | ― | 50,862,300 |
合計 | 50,862,300 | ― | ― | 50,862,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 2,231,034 | ― | ― | 2,231,034 |
合計 | 2,231,034 | ― | ― | 2,231,034 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 632,206 | 利益剰余金 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 16,125,002千円 | 14,050,718千円 |
預入期間が３か月を超える | △88,732千円 | △98,352千円 |
現金及び現金同等物 | 16,036,270千円 | 13,952,366千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の売却等により、株式会社秀和システムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 1,464,881千円 |
固定資産 | 69,781千円 |
流動負債 | △323,285千円 |
固定負債 | △208,633千円 |
その他 | 24,347千円 |
株式の売却益 | 2,908千円 |
株式の売却価額 | 1,030,000千円 |
現金及び現金同等物 | △616,686千円 |
差引：売却による収入 | 413,313千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 160,910 | 121,527 | 39,382 |
合計 | 160,910 | 121,527 | 39,382 |
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 84,474 | 52,444 | 32,029 |
合計 | 84,474 | 52,444 | 32,029 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 8,651 | 4,610 |
１年超 | 36,848 | 32,237 |
合計 | 45,500 | 36,848 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 10,680 | 8,720 |
減価償却費相当額 | 9,587 | 7,352 |
支払利息相当額 | 633 | 504 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 16,125,002 | 16,125,002 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,780,070 | 10,780,070 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,130 | 5,130 | ― |
資産計 | 26,910,203 | 26,910,203 | ― |
(4) 買掛金 | 5,813,374 | 5,813,374 | ― |
(5) 短期借入金 | 5,702,900 | 5,702,900 | ― |
(6) 社債(＊１) | 520,000 | 520,233 | 233 |
(7) 長期借入金(＊２) | 11,480,058 | 11,482,201 | 2,143 |
負債計 | 23,516,332 | 23,518,709 | 2,376 |
(8) デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
① ヘッジ適用なし | 188,234 | 188,234 | ― |
② ヘッジ適用あり | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | 188,234 | 188,234 | ― |
(＊１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 14,050,718 | 14,050,718 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,889,514 | 10,889,514 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | ― | ― | ― |
資産計 | 24,940,233 | 24,940,233 | ― |
(4) 買掛金 | 6,542,306 | 6,542,306 | ― |
(5) 短期借入金 | 2,150,000 | 2,150,000 | ― |
(6) 長期借入金(＊１) | 11,429,394 | 11,434,002 | 4,608 |
負債計 | 20,121,700 | 20,126,308 | 4,608 |
(7) デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
① ヘッジ適用なし | 12,956 | 12,956 | ― |
② ヘッジ適用あり | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | 12,956 | 12,956 | ― |
(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 134,878 | 77,937 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年内(千円) |
現金及び預金 | 16,125,002 |
受取手形及び売掛金 | 10,780,070 |
合計 | 26,905,073 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年内(千円) |
現金及び預金 | 14,050,718 |
受取手形及び売掛金 | 10,889,514 |
合計 | 24,940,233 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,702,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 520,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,878,831 | 2,169,225 | 1,356,078 | 3,826,122 | 208,052 | 41,750 |
リース債務 | 43,850 | 26,081 | 17,564 | 17,392 | 17,610 | 162,378 |
合計 | 10,145,581 | 2,195,306 | 1,373,642 | 3,843,514 | 225,662 | 204,128 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,036,685 | 2,220,204 | 4,753,856 | 709,473 | 709,176 | ― |
リース債務 | 37,148 | 17,564 | 17,392 | 17,610 | 17,830 | 144,548 |
合計 | 5,223,833 | 2,237,768 | 4,771,248 | 727,083 | 727,006 | 144,548 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 5,130 | 3,054 | 2,075 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 5,130 | 3,054 | 2,075 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 5,130 | 3,054 | 2,075 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額134,878千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額77,937千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について126,933千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 579,691 | ― | 577,867 | 1,823 | |
英ポンド | 1,084,841 | ― | 1,091,246 | △6,405 | |
ポーランドズロチ | 187,414 | ― | 186,325 | 1,088 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 8,009,495 | ― | 8,201,221 | 191,726 | |
合計 | ― | ― | ― | 188,234 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 877,177 | ― | 869,325 | 7,852 | |
英ポンド | 185,367 | ― | 179,070 | 6,296 | |
ポーランドズロチ | 69,247 | ― | 69,245 | 1 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 2,714,612 | ― | 2,696,818 | △17,793 | |
|
|
|
|
| |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取ユーロ 支払英ポンド | 971,290 | ― | 939,848 | 31,441 | |
受取ユーロ 支払ポーランドズロチ | 124,072 | ― | 123,364 | 707 | |
|
|
|
|
| |
受取米ドル 支払ユーロ | 3,269,987 | ― | 3,260,471 | △9,516 | |
受取英ポンド 支払ユーロ | 140,287 | ― | 134,253 | △6,033 | |
合計 | ― | ― | ― | 12,956 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 317,447 | 317,548 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 13,517 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 330,964 | 317,548 |
勤務費用 | 31,189 | 26,799 |
利息費用 | 3,309 | 3,175 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,336 | △2,654 |
退職給付の支払額 | △45,579 | △56,753 |
退職給付債務の期末残高 | 317,548 | 288,115 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 72,068 | 75,723 |
退職給付費用 | 8,040 | 3,971 |
退職給付の支払額 | △4,384 | △3,411 |
連結除外による減少額 | － | △75,094 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 75,723 | 1,190 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | － | － |
年金資産 | － | － |
| － | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 393,271 | 289,305 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,271 | 289,305 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 393,271 | 289,305 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,271 | 289,305 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 39,229 | 30,770 |
利息費用 | 3,309 | 3,175 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,368 | △1,721 |
過去勤務費用の費用処理額 | △63,295 | △63,295 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △22,124 | △31,071 |
(注) １．簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △63,295 | △63,295 |
数理計算上の差異 | 967 | 932 |
合計 | △62,327 | △62,362 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △189,885 | △126,590 |
未認識数理計算上の差異 | 5,664 | 4,732 |
合計 | △184,220 | △121,858 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 | 137,629千円 |
| 191,184千円 |
賞与引当金 | 96,207千円 |
| 81,830千円 |
製品保証引当金 | 110,152千円 |
| 109,316千円 |
退職給付に係る負債 | 138,933千円 |
| 100,102千円 |
役員退職慰労引当金 | 47,385千円 |
| ―千円 |
投資有価証券評価損 | 147,032千円 |
| 137,695千円 |
繰越欠損金 | 167,298千円 |
| 87,049千円 |
売上原価否認額 | 22,531千円 |
| 31,599千円 |
減損損失否認額 | 166,889千円 |
| 190,023千円 |
貸倒引当金 | 48,032千円 |
| 99,064千円 |
減価償却超過額 | 22,064千円 |
| 16,015千円 |
資産調整勘定 | 149,185千円 |
| 70,847千円 |
その他 | 342,355千円 |
| 389,968千円 |
繰延税金資産小計 | 1,595,701千円 |
| 1,504,697千円 |
評価性引当額 | △716,229千円 |
| △604,550千円 |
繰延税金資産合計 | 879,472千円 |
| 900,147千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 | △148,038千円 |
| △158,834千円 |
繰延税金負債合計 | △148,038千円 |
| △158,834千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 731,433千円 |
| 741,312千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 562,876千円 |
| 613,325千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 272,352千円 |
| 242,383千円 |
流動負債－繰延税金負債 | ―千円 |
| △578千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △103,796千円 |
| △113,818千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| ― |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 | 0.7 |
| ― |
在外子会社の税率差異 | △6.7 |
| ― |
のれんの償却額 | 0.9 |
| ― |
のれん減損 | 4.1 |
| ― |
在外子会社の留保利益 | 0.9 |
| ― |
住民税均等割等 | 0.7 |
| ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 |
| ― |
その他 | 0.4 |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5 |
| ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,993千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,871千円、退職給付に係る調整累計額が877千円それぞれ増加しております。
（事業分離）
当社は、平成27年12月22日付で、株式会社秀和システムの全株式を、株式会社ウエノグループに譲渡いたしました。
なお、この譲渡は平成27年10月１日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ウエノグループ
② 分離した事業の内容
IT関連書籍等の販売、企画、発行
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年１月、パソコンを起点とする『総合IT企業グループ』を目指す中で、「はじめての」シリーズや「パーフェクトマスター」シリーズに代表されるパソコン関連書籍を手掛ける株式会社秀和システムを子会社化し、メディア事業（現在のICT関連事業）部門として同社を位置付け、書籍の出版・販売事業を展開してまいりました。
その後、パソコン関連書籍だけでなく、ビジネス書・実用書等の発刊にも注力し、単一ジャンルに依存することのない経営体制の構築に努めてまいりましたが、出版市場全体が継続的な縮小傾向にあり、事業環境は今後も厳しさを増すことが予想されるため、当社グループ内における書籍出版・販売事業の在り方を再検討する必要が生じておりました。
こうした状況の中で、業種を問わず幅広く投資事業を手掛ける株式会社ウエノグループより、株式会社秀和システムの全株式を譲り受けたいとの申し出があり、交渉及び調整を進めてまいりましたが、今般、当該申し出に応じ、新たな資本の下で業績の早期回復を目指すことが最良であるとの結論に至り、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日（株式譲渡日)
平成27年12月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,908千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,464,881千円 |
固定資産 | 69,781千円 |
資産合計 | 1,534,662千円 |
流動負債 | 323,285千円 |
固定負債 | 208,633千円 |
負債合計 | 531,919千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ICT関連事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
売上高 | 487,397千円 |
営業損失（△） | △84,696千円 |
前連結会計年度末(平成27年３月31日)及び当連結会計年度末(平成28年３月31日)は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,411千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は63,090千円（特別損失に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、244,527千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は80,152千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,608,855 | 2,925,452 |
期中増減額 | 1,316,597 | △664,963 | |
期末残高 | 2,925,452 | 2,260,489 | |
期末時価 | 3,027,101 | 2,740,273 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（1,364,511千円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替（324,133千円）であり、主な減少額は、減価償却費（42,640千円）、減損損失（63,090千円）及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替（266,316千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（199,199千円）であり、主な減少額は、減価償却費（83,895千円）、減損損失（80,152千円）、売却（61,000千円）及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替（636,101千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）であります。