１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………２～４年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象
借入金利息、在外子会社に対する持分
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 421,290千円 | 448,708千円 |
短期金銭債務 | 14,363千円 | 17,944千円 |
２ 偶発債務
保証債務
子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
テックウインド株式会社 | 3,604,500千円 |
| テックウインド株式会社 | 3,378,600千円 |
| (30,000千米ドル) |
|
| (30,000千米ドル) |
株式会社マウスコンピューター、 | 1,201,500千円 |
| 株式会社マウスコンピューター、 | 1,126,200千円 |
iiyama Benelux B.V. | (10,000千米ドル) |
| iiyama Benelux B.V. | (10,000千米ドル) |
計 | 4,806,000千円 |
| 計 | 4,504,800千円 |
なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は( )に記載のとおりであります。
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
株式会社マウスコンピューター | 1,679,000千円 |
| 株式会社マウスコンピューター | 1,679,000千円 |
テックウインド株式会社 | 1,426,400千円 |
| テックウインド株式会社 | 1,260,000千円 |
株式会社ユニットコム | 224,000千円 |
| 株式会社ユニットコム | 58,400千円 |
株式会社aprecio | 197,116千円 |
| 株式会社aprecio | 149,812千円 |
計 | 3,526,516千円 |
| 計 | 3,147,212千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 1,282,134千円 | 1,573,143千円 |
営業取引（支出分） | 4,462千円 | 8,058千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 27,003千円 | 42,085千円 |
営業取引以外の取引（支出分） | ―千円 | 11,529千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | ―千円 | 1,496千円 |
計 | ―千円 | 1,496千円 |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,966,510千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,093,504千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 3,504千円 |
| 2,681千円 |
貸倒引当金 | ―千円 |
| 3,531千円 |
投資有価証券評価損 | 96,124千円 |
| 91,042千円 |
関係会社株式評価損 | 835,348千円 |
| 791,178千円 |
繰越欠損金 | 80,835千円 |
| 66,287千円 |
会社分割による子会社株式 | 24,219千円 |
| 22,939千円 |
その他 | 20,276千円 |
| 23,875千円 |
繰延税金資産小計 | 1,060,309千円 |
| 1,001,536千円 |
評価性引当額 | △1,009,949千円 |
| △950,369千円 |
繰延税金資産合計 | 50,359千円 |
| 51,167千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 | △109千円 |
| △104千円 |
繰延税金負債合計 | △109千円 |
| △104千円 |
繰延税金資産の純額 | 50,249千円 |
| 51,063千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △39.6 |
| △46.0 |
評価性引当額の増減 | 4.4 |
| 4.0 |
住民税均等割等 | 0.4 |
| 0.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 |
| 0.7 |
その他 | △0.3 |
| △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.5 |
| △7.7 |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,693千円、繰延ヘッジ損益金額が3千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
「第一部 第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。