当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成27年12月22日に株式会社秀和システムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「12）出版市況の悪化について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政対策や日銀の金融緩和政策に加え、株高・円安、原油等の資源安を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の景気の減速、米国の利上げ等の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、緩やかなペースで景気回復が続き、雇用環境の改善に伴って個人消費も底堅く推移しました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場でのパソコンの総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続き、新OS「Windows 10」の需要も未だ旺盛とは言えない状況であることから、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比26.5％減、出荷金額は同19.1％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となり、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「mouse（マウスコンピューター）」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開し、主力商品であるデスクトップ型及びノート型パソコンの需要減を補うべく、タブレット型パソコンやスマートフォンの取扱強化や、需要が見込まれるニッチ商材の発掘、調達及び販売等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間（10～12月）においては、前年同四半期比で増収増益となり、とりわけ営業利益においては回復基調が鮮明となったものの、買い替え特需の反動減の影響を大きく受けた第１四半期連結会計期間（４～６月）における減少幅をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,740百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は3,962百万円（同0.2％減）、経常利益は3,721百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円（同13.1％減）となりました。
なお、平成27年10月１日付ニュースリリース「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社でありました株式会社秀和システムの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse（マウスコンピューター）」ブランドを中心としたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの製造・販売部門においては、引き続きタブレット型パソコンの販売が好調となったものの、Windows XP特需の反動減による国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小によりモニタ需要が伸び悩む中、引き続きハイエンド向け製品の開発強化や積極的な販売戦略を展開し、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品のほか、投影型静電容量方式（PCAP）の大型タッチモニターが好調となった結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、不採算店舗の統廃合により経営効率を高める一方、販管費の削減を実現し、中古リユース及びサポートサービスによる売上が引き続き好調となったことで、利益ベースでは回復傾向となっているものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、大手流通会社や法人顧客との取引が順調に拡大しているものの、インテル社の新型CPUの供給難が続いていることや、DSP版「Windows 10」の引き合いが弱いこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は71,786百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は3,730百万円（同1.8％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、関東エリアにおける既存店舗の売上が堅調に推移したことに加え、新店及び新規取得店舗が総じて安定的な稼働を実現したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,260百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は280百万円（同30.9％増）となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業損失は86百万円（前四半期連結累計期間は67百万円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、主にIT関連書籍の発行及び販売を行っておりましたが、前述のとおり、株式会社秀和システムが連結の範囲から除外されたため、当第３四半期連結会計期間より、該当子会社１社にて女性向けアパレルECサイトの運営を行っております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,137百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,294百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は27,870百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,104百万円の減少となりました。これは主に、借入金や未払法人税等の流動負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,266百万円となり、前連結会計年度末と比べて810百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第３四半期連結累計期間は研究開発費として総額70,710千円を計上しております。