当第３四半期連結会計期間において、株式会社秀和システムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少し、資本剰余金が166,275千円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | －千円 | 209,287千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
のれん | 1,744,712千円 | 1,345,236千円 |
負ののれん | 203,614千円 | 189,800千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 403,963千円 | 405,685千円 |
のれんの償却額 | 119,607千円 | 137,674千円 |
負ののれんの償却額 | 13,814千円 | 13,814千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（事業分離）
当社は、平成27年12月22日付で、株式会社秀和システムの全株式を、株式会社ウエノグループに譲渡いたしました。
なお、この譲渡は平成27年10月１日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ウエノグループ
② 分離した事業の内容
IT関連書籍等の販売、企画、発行
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年１月、パソコンを起点とする『総合IT企業グループ』を目指す中で、「はじめての」シリーズや「パーフェクトマスター」シリーズに代表されるパソコン関連書籍を手掛ける株式会社秀和システムを子会社化し、メディア事業（現在のICT関連事業）部門として同社を位置付け、書籍の出版・販売事業を展開してまいりました。
その後、パソコン関連書籍だけでなく、ビジネス書・実用書等の発刊にも注力し、単一ジャンルに依存することのない経営体制の構築に努めてまいりましたが、出版市場全体が継続的な縮小傾向にあり、事業環境は今後も厳しさを増すことが予想されるため、当社グループ内における書籍出版・販売事業の在り方を再検討する必要が生じておりました。
こうした状況の中で、業種を問わず幅広く投資事業を手掛ける株式会社ウエノグループより、株式会社秀和システムの全株式を譲り受けたいとの申し出があり、交渉及び調整を進めてまいりましたが、今般、当該申し出に応じ、新たな資本の下で業績の早期回復を目指すことが最良であるとの結論に至り、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日（株式譲渡日)
平成27年12月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,908千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,464,881千円 |
固定資産 | 69,781千円 |
資産合計 | 1,534,662千円 |
流動負債 | 323,285千円 |
固定負債 | 208,633千円 |
負債合計 | 531,919千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ICT関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
売上高 | 487,397千円 |
営業損失（△） | △84,696千円 |