文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国経済の減速や、英国のEU離脱による金融市場の変動等の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で、引き続き減少しましたが、国内市場については、当第１四半期（平成28年4～6月）までは前年比で落ち込んでいたものの、当第２四半期（平成28年7～9月）においては、企業向けを中心に堅調に推移した結果、当第２四半期累計期間（平成28年4～9月）のパソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同四半期とほぼ同水準（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となりました。
このような状況の中、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）及び完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開するとともに、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の高付加価値、特化型商品の企画・販売についても引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、ブランドの認知度向上や国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、平成28年１月より展開している、テレビCM等のマスメディア向けの広告宣伝効果や、欧州でのモニタ販売が引き続き好調なこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,540百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は4,140百万円（同72.9％増）、経常利益は4,475百万円（同95.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,147百万円（同125.9％増）と増収増益を達成し、各利益において、第２四半期連結累計期間の過去最高益を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「mouse」ブランドをメインとしたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、平成28年３月期より引き続き実施している交通広告等の広告宣伝効果により、売上高は前年同四半期比で増加し、営業利益は、平成28年２月に発表したクリエイター向けパソコン「DAIV」が順調に推移する等、高付加価値、特化型のパソコン等、高利益率の製品販売が好調であったことから、大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品の販売が引き続き好調で、為替の影響による原価上昇も吸収し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同四半期比で減少したものの、利益率の高い製品の取り扱い及びサポート・サービス関連事業の好調により、営業利益は増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ販売が苦戦したことから、売上高は減少したものの、利益率の高い新製品の開拓及び取り扱いにより、営業利益は増加しました。
これらの結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は48,758百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は3,923百万円（同76.7％増）となりました。
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により直営店舗数が増加したものの、競争激化により既存店が苦戦したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は211百万円（同8.6％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は50,212百万円となり、前連結会計年度末と比べて468百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに固定資産や子会社株式の売却等により有形固定資産やのれん等が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24,168百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,701百万円の減少となりました。これは主に、訴訟費用に係る引当金の繰入額計上によりその他の引当金が増加したものの、借入金や買掛金等の営業取引に係る債務が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,044百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,233百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,974百万円増加し、16,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,744百万円（前年同四半期は623百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,032百万円、法人税等の支払額997百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益4,303百万円、売上債権の減少額1,310百万円等の増加要因が上回ることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は1,242百万円（前年同四半期は274百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出551百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入445百万円、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入523百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,213百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額850百万円、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,903百万円、配当金の支払額630百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第２四半期連結累計期間は研究開発費として総額13,299千円を計上しております。