(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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のれん |
1,304,462千円 |
920,503千円 |
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負ののれん |
185,195千円 |
175,986千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,995,737千円 |
17,030,357千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△93,536千円 |
△103,157千円 |
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現金及び現金同等物 |
12,902,200千円 |
16,927,199千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
486,312 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
632,206 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
ICT関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額22,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,729千円、セグメント間取引消去286,316千円、その他の調整額832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．セグメント利益の調整額5,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,439千円、セグメント間取引消去280,048千円、その他の調整額△28千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
1,131,792 |
1,117,641 |
14,150 |
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為替予約取引 買建 |
2,714,612 |
2,696,818 |
△17,793 |
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スワップ取引 売建 |
1,095,362 |
1,063,212 |
32,149 |
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スワップ取引 買建 |
3,410,274 |
3,394,725 |
△15,549 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
1,080,909 |
1,011,686 |
69,222 |
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為替予約取引 買建 |
2,014,242 |
2,004,036 |
△10,205 |
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スワップ取引 売建 |
419,881 |
392,651 |
27,230 |
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スワップ取引 買建 |
3,049,457 |
3,138,293 |
88,835 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。