当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が継続しているものの、米国の新政権施策に対する警戒感や不安定な国際情勢の影響で株式市場や為替市場が不安定な状況となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場の出荷台数は、買い替え需要が下支えし、前年同期比で微増したものの依然としてパソコン市場全体は苦戦しております。国内市場については、パソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同期比で減少（社団法人電子情報技術産業協会調べ）しました。
このような状況の中で、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）を中心としたパソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットニーズの強い高付加価値、特化型パソコンの企画・販売についても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。また、mouseブランドの認知度向上及びパソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、継続的なテレビＣＭを始めとしたマスメディア向けの広告宣伝活動を積極的に行った結果、当連結会計年度の売上高は108,727百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は7,463百万円（同44.5％増）、経常利益は7,503百万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,030百万円（同62.9％増）となり、売上高、各利益ともに過去最高を達成いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。
(パソコン関連事業)
「mouse」ブランドをメインとしたパソコンの国内製造・販売部門においては、昨年度に続き実施したテレビＣＭ、交通広告等の広告宣伝効果に加え、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の継続的な好調により、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタや大型ディスプレイの継続的な安定成長に加え、汎用モニタも好調となったことにより、売上高、営業利益ともに引き続き大幅に増加しました。
「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の統廃合により、売上高は前年同期比で減少したものの、特定用途向けのBTOパソコン販売やサポート・サービス関連事業が好調であったことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ販売が苦戦したものの、法人向けのスマートフォン、タブレット販売やゲーミングチェア等の独自開拓製品販売の好調により、売上高、営業利益ともに増加しました。
これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は105,310百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は7,391百万円（同47.6％増）となりました。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドでの複合カフェ運営においては、既存店が苦戦する中、事業譲受等により店舗数が増加したこと等から、当連結会計年度の売上高は3,439百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は293百万円（同2.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、当連結会計年度末には14,773百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,292百万円(前連結会計年度比34.4％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,914百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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パソコン関連事業 |
22,013,294 |
116.2 |
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合計 |
22,013,294 |
116.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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パソコン関連事業 |
67,816,713 |
109.9 |
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総合エンターテインメント事業 |
334,924 |
105.8 |
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合計 |
68,151,638 |
109.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
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パソコン関連事業 |
36,315,445 |
113.7 |
684,696 |
127.6 |
|
合計 |
36,315,445 |
113.7 |
684,696 |
127.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
パソコン関連事業 |
105,290,277 |
105.8 |
|
総合エンターテインメント事業 |
3,437,643 |
113.7 |
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合計 |
108,727,921 |
106.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、当連結会計年度において平成29年３月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、創業以来築き上げてきた「製品力」と「ＩＴ感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いＩＴデバイス×幅広いＩＴサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。
パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。
その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。
また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が定義されうる動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はかつて以上に高まっております。
その為、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。
その様な経営環境認識に基づき、当社グループはその「中期経営計画」において今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げており、ハードウェア・サービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。
そして、その目指す姿を実現する手段として、自社における新製品の開発・販売はもちろんのことそれぞれベンチャー企業投資、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略の推進を、パソコン事業における継続的な経営強化に加えて掲げております。
その様な目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。
① 経営管理全般に係る課題
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持ち株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。その為、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、配当性向）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。
その為に、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するＭ＆Ａ等においても、中期経営計画に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。
② 中長期ビジョンの実現に向けたＭ＆Ａ・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題
当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーの見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。その為当社では中期経営計画において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記①において掲げる経営指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。
③ 事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題
当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。
その様な中、グローバルな事業展開及び情報収集を支える為のグローバル人材の確保・育成に注力するとともに、多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備を進めてまいります。
また、当社の事業領域が今後も拡大していくことを鑑みて、併せて次世代を担う経営人材の強化・育成にも注力してまいります。
④ 各セグメントにおける課題・取組み
＜パソコン関連事業＞
パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。
また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。
（パソコン本体の製造・販売）
パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握すると共に、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。
（パソコンパーツの卸売・販売）
パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。
（モニタの開発・販売）
モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。
また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度のさらなる向上を図りつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大し、引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。
＜総合エンターテインメント事業＞
総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、カラオケ、ビリヤード、ダーツ等の設備を併設した複合カフェ店舗の運営を行っておりますが、いわゆる「ネットカフェ」業界は縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。
各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。
上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。
当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成29年６月28日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
1) パーツ価格の変動について
パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 為替対策について
海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 取引先の経営破綻について
当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 取引先の業界再編について
パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱を中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5) 店舗展開について
複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。したがって、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。
6) 基幹システムについて
パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7) インターネットを使用した犯罪について
複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、さらなる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8) 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9) 法的規制等について
パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10) 製品の欠陥等、製造物責任について
パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11) 知的財産権について
当社グループ各社が取扱うパソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12) 自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 持株会社としてのリスク
1) 有能な人材の確保について
当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) Ｍ＆Ａ等にかかるリスクについて
当社グループは事業環境に即応するためにＭ＆Ａ等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額139,750千円を計上しております。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は55,963百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,281百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12,634百万円（前連結会計年度末10,889百万円）と1,744百万円増加したこと、たな卸資産が19,222百万円（同15,609百万円）と3,612百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は27,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,431百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が12,351百万円（前連結会計年度末13,579百万円）と1,227百万円減少したものの、買掛金が7,750百万円（同6,542百万円）と1,208百万円増加したこと、未払法人税等が1,320百万円（同665百万円）と655百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は28,661百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,850百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額△311百万円（前連結会計年度末331百万円）と642百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が16,640百万円（同12,242百万円）と4,398百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高108,727百万円(前連結会計年度比5.3％増)、営業利益7,463百万円(同44.5％増)、経常利益7,503百万円(同49.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,030百万円(同62.9％増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は108,727百万円(前連結会計年度比5.3％増)となり、前連結会計年度と比べ5,439百万円の増加となりました。
これは主に、国内での全国テレビＣＭの実施等による広告宣伝効果による売上高増加に加え、欧州地域におけるモニタ販売が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は24,966百万円(前連結会計年度比16.2％増)となり、前連結会計年度と比べ3,477百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に加え、高利益率製品の好調等により粗利率が上昇(前連結会計年度比2.2％増)したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,503百万円(前連結会計年度比7.2％増)となり、前連結会計年度と比べ1,180百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、テレビＣＭを含む広告宣伝費等の費用が増加したこと等によるものであります。
結果として、営業利益は7,463百万円(同44.5％増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は209百万円(前連結会計年度比4.6％増)となり、前連結会計年度と比べ9百万円の増加となりました。また、営業外費用は170百万円(同51.8％減)となり、前連結会計年度と比べ183百万円の減少となりました。
これは主に、営業外収益においては、受取利息が減少したものの貸倒引当金戻入額の計上があったこと、また、営業外費用においては、前期計上の貸倒引当金繰入額の計上が無かったこと等によるものであります。
結果として、経常利益は7,503百万円(同49.6％増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は549百万円(前連結会計年度比4,612.9％増）となり、前連結会計年度と比べ538百万円の増加となりました。特別損失は867百万円(同111.7％増)となり、前連結会計年度と比べ457百万円の増加となりました。
これは主に、特別利益においては、固定資産売却益及び関係会社株式売却益が前連結会計年度と比べ多額であったこと、また、特別損失においては、投資有価証券評価損の計上額が減少したものの、訴訟関連損失や訴訟損失引当金繰入額、のれん償却額の計上があったこと等によるものであります。
結果として、税金等調整前当期純利益は7,186百万円(同55.7％増)となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したこと等により2,060百万円(前連結会計年度比38.4％増)となりました。
また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は94百万円(前連結会計年度比136.6％増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,030百万円(前連結会計年度比62.9％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の純減等の減少要因があったものの、有形無形固定資産の売却による収入や営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し14,773百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,292百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,897百万円（同72.8％増）やたな卸資産の増加額3,929百万円（同430.1％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,186百万円（同55.7％増）、仕入債務の増加額1,339百万円（同21.5％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円（前連結会計年度比80.0％増）があったものの、有形固定資産の売却による収入448百万円（同522.0％増）、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入523百万円（同2.9％減）があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,914百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円（前連結会計年度比67.2％減）や、短期借入金の純増額600百万円（前連結会計年度は3,566百万円の純減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,227百万円（前連結会計年度比25.3％減）や、配当金の支払額631百万円（同30.0％増）があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
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自己資本比率(％) |
41.8 |
42.1 |
43.3 |
48.3 |
50.4 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
19.1 |
25.4 |
44.3 |
42.1 |
113.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
― |
2.3 |
6.7 |
3.9 |
5.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
60.9 |
26.4 |
42.5 |
45.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。