１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………２～４年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象
借入金利息、在外子会社に対する持分
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた201,850千円は、「支払報酬」27,655千円、「その他」174,195千円として組み替えております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
448,708千円 |
626,439千円 |
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短期金銭債務 |
17,944千円 |
10,730千円 |
２ 偶発債務
保証債務
子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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テックウインド株式会社 |
3,378,600千円 |
|
テックウインド株式会社 |
3,365,700千円 |
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(30,000千米ドル) |
|
|
(30,000千米ドル) |
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株式会社マウスコンピューター、 |
1,126,200千円 |
|
株式会社マウスコンピューター、 |
1,121,900千円 |
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iiyama Benelux B.V. |
(10,000千米ドル) |
|
iiyama Benelux B.V. |
(10,000千米ドル) |
|
計 |
4,504,800千円 |
|
計 |
4,487,600千円 |
なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は( )に記載のとおりであります。
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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株式会社マウスコンピューター |
1,679,000千円 |
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株式会社マウスコンピューター |
500,000千円 |
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テックウインド株式会社 |
1,260,000千円 |
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テックウインド株式会社 |
―千円 |
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株式会社ユニットコム |
58,400千円 |
|
株式会社ユニットコム |
―千円 |
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株式会社aprecio |
149,812千円 |
|
株式会社aprecio |
102,508千円 |
|
計 |
3,147,212千円 |
|
計 |
602,508千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
4,000,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
1,573,143千円 |
1,421,057千円 |
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営業取引（支出分） |
8,058千円 |
11,322千円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
42,085千円 |
35,813千円 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
11,529千円 |
―千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具 |
1,496千円 |
―千円 |
|
計 |
1,496千円 |
―千円 |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,964,510千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,966,510千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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賞与引当金 |
2,681千円 |
|
2,963千円 |
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貸倒引当金 |
3,531千円 |
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―千円 |
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投資有価証券評価損 |
91,042千円 |
|
106,137千円 |
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関係会社株式評価損 |
791,178千円 |
|
791,791千円 |
|
繰越欠損金 |
66,287千円 |
|
68,679千円 |
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会社分割による子会社株式 |
22,939千円 |
|
22,939千円 |
|
その他 |
23,875千円 |
|
40,324千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,001,536千円 |
|
1,032,834千円 |
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評価性引当額 |
△950,369千円 |
|
△980,929千円 |
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繰延税金資産合計 |
51,167千円 |
|
51,905千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額 |
―千円 |
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△1,024千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△104千円 |
|
△104千円 |
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繰延税金負債合計 |
△104千円 |
|
△1,129千円 |
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繰延税金資産の純額 |
51,063千円 |
|
50,776千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△46.0 |
|
△37.8 |
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評価性引当額の増減 |
4.0 |
|
5.1 |
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住民税均等割等 |
0.6 |
|
0.4 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
― |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.7 |
|
△1.3 |
該当事項はありません。