文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな回復が見られる中、新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙等により為替相場の乱高下が生じる等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場での総出荷台数は、市場の低迷を受けて、前年同四半期比で、引き続き減少しました。国内市場については、第２四半期（平成28年7～9月）に引き続き、当第３四半期（平成28年10～12月）のパソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同四半期を若干上回り、当第３四半期累計期間（平成28年4～12月）においても前年同四半期とほぼ同水準（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となりました。
このような状況の中、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）及び完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開するとともに、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の高付加価値、特化型商品の企画・販売についても引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、mouseブランドの認知度向上や国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、継続的に展開している、テレビCM等のマスメディア向けの広告宣伝効果による売上高及び利益率の伸長や、欧州でのモニタ販売が引き続き好調なこと等により、積極展開した広告宣伝等の先行投資費用を吸収し、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,034百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は5,874百万円（同48.2％増）、経常利益は5,787百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,108百万円（同79.6％増）となり、売上高、各利益ともに、第３四半期連結累計期間の過去最高を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse」ブランドをメインとしたパソコンの国内製造・販売部門においては、平成28年３月期より引き続き実施しているテレビCMや交通広告等の広告宣伝効果による認知度向上で、売上高、営業利益とも、大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品やハイエンド製品の販売が引き続き好調であること等により、為替変動の影響も吸収し、売上高、営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同四半期比で減少したものの、サポート・サービス関連事業が引き続き好調であったことを受けて、営業利益は増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ単体の販売が苦戦したことから、売上高は微減したものの、法人向けのパソコン需要の好調や、利益率の高い新カテゴリ製品が引き続き伸展したことにより、営業利益は増加しました。
これらの結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は75,444百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は5,604百万円（同50.3％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により直営店舗数が増加したものの、既存店の撤退や店舗改装費用等の発生により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,604百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は256百万円（同8.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は55,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,178百万円の増加となりました。これは主に、固定資産や子会社株式の売却等により有形固定資産やのれん等が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は28,959百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,089百万円の増加となりました。これは主に、借入金が減少したものの、買掛金等の営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,900百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,089百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第３四半期連結累計期間は研究開発費として総額39,430千円を計上しております。