R-logicの株式取得及び第三者割当増資引受（子会社化）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、以下のとおり、R-logic International Pte Ltd（本社：シンガポール、以下「R-logic」）の株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結いたしました。
１．出資の背景と目的
当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&A によるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供する、R-logicの株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT 関連製品の修理や技術サポートを提供するアジア最大規模の会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
２．異動の方法
当社は、平成30年１月31日付でR-logicの既存株主より115,860株取得し、また、同日付でR-logicが実施する第三者割当増資において、385,400株を引き受ける予定です。これにより、R-logicの発行済み株式数の60％を取得することとなり、R-logicおよびその子会社６社は当社の連結子会社となる予定です。
３．株式の取得の相手先
Tan Keng Boon, Tan Wai Boon, Lim Chwee Heng, Chia Chee Leong
４．株式を取得する会社の概要
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① |
商号 |
R-logic International Pte Ltd |
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② |
事業内容 |
アジア地域におけるIT製品の修理・技術サポートの提供 |
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③ |
設立年月日 |
1999年3月1日 |
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④ |
本店所在地 |
3014A Ubi Road 1 #04-01 Singapore 408703 |
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⑤ |
代表者 |
Tan Keng Boon |
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⑥ |
資本金 |
610千シンガポールドル（50百万円） |
５．株式取得の時期
平成30年1月末（予定）
６．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① |
譲受による取得株式数 |
115,860株 |
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② |
第三者割当増資引受による取得株式数 |
385,400株 |
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③ |
取得価額 |
当事者間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。 |
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④ |
取得後の持分比率 |
60% |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
― |
7,800千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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のれん |
807,343千円 |
772,314千円 |
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負ののれん |
166,776千円 |
157,567千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
17,030,357千円 |
13,350,099千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△103,157千円 |
△112,473千円 |
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現金及び現金同等物 |
16,927,199千円 |
13,237,625千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
632,206 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,264,410 |
26.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．セグメント利益の調整額5,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,439千円、セグメント間取引消去280,048千円、その他の調整額△28千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△64,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,752千円、セグメント間取引消去283,411千円、その他の調整額△236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
523,164 |
520,258 |
2,906 |
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為替予約取引 買建 |
2,730,164 |
2,718,628 |
△11,535 |
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スワップ取引 売建 |
1,305,423 |
1,288,001 |
17,422 |
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スワップ取引 買建 |
1,075,908 |
1,103,171 |
27,262 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
1,520,423 |
1,453,705 |
66,718 |
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為替予約取引 買建 |
4,176,996 |
4,180,254 |
3,258 |
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スワップ取引 売建 |
797,378 |
777,288 |
20,089 |
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スワップ取引 買建 |
5,265,661 |
5,143,065 |
△122,596 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。