１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期12社、当期
主要な連結子会社の名称
株式会社マウスコンピューター
テックウインド株式会社
iiyama Benelux B.V.
株式会社ユニットコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありましたHPCシステムズ株式会社は支配力が及ばなくなったため、非連結子会社から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
平成29年12月31日をみなし取得日として、R-Logic International Pte Ltd 及びその子会社R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.、R-Logic Sdn. Bhd.、R-Logic Technology Services India Private Limited、Disc Technology Services Private Limited、PT．RLogic Technology Indonesia、宏瑞電子科技（上海）有限公司の計7社を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama（UK）Ltd.、iiyama France SARL、iiyama Polska Sp.zo.o.、R-Logic International Pte Ltd、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.、R-Logic Sdn. Bhd.、R-Logic Technology Services India Private Limited、Disc Technology Services Private Limited、PT．RLogic Technology Indonesia及び宏瑞電子科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日（３月31日）との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品、原材料
国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)採用しております。
製品、仕掛品
連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～46年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
連結子会社の一部において、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ ポイント引当金
連結子会社の一部において、ポイントカード制度における、顧客に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の売上値引きや販売促進費等の見込額を計上しております。
ヘ 訴訟損失引当金
連結子会社の一部において、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
ト 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点では評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点では評価中であります。
※１ 連結会計期末日満期手形
連結会計期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
1,605千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
40,143千円 |
36,143千円 |
３ 当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は９行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
14,950,000千円 |
16,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,750,000千円 |
2,900,000千円 |
|
差引額 |
12,200,000千円 |
13,150,000千円 |
※４ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
807,343千円 |
2,574,394千円 |
|
負ののれん |
166,776千円 |
148,357千円 |
|
差引額 |
640,567千円 |
2,426,036千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
3,054千円 |
―千円 |
|
賃貸等不動産 |
433,872千円 |
―千円 |
|
その他 |
185千円 |
2,415千円 |
|
計 |
437,112千円 |
2,415千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他 |
367千円 |
107千円 |
|
計 |
367千円 |
107千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,500千円 |
4,339千円 |
|
その他 |
4,398千円 |
1,512千円 |
|
計 |
5,898千円 |
5,852千円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県 千葉市 他 |
店舗設備 |
建物、建物附属設備等 |
204,648 |
|
東京都 千代田区 他 |
その他の事業用資産 |
建物附属設備、ソフトウエア等 |
105,801 |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
静岡県 御殿場市 他 |
店舗設備 |
建物、建物附属設備等 |
202,912 |
|
東京都 中央区 他 |
その他の事業用資産 |
ソフトウエア等 |
10,926 |
|
― |
その他 |
のれん |
21,464 |
（1）減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
①店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
※８ のれん償却額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,156千円 |
△6,947千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
4,156千円 |
△6,947千円 |
|
税効果額 |
△1,024千円 |
1,713千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,131千円 |
△5,233千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△603,175千円 |
1,424,585千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△603,175千円 |
1,424,585千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△603,175千円 |
1,424,585千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△331千円 |
△7,733千円 |
|
組替調整額 |
△64,691千円 |
△63,155千円 |
|
税効果調整前 |
△65,022千円 |
△70,889千円 |
|
税効果額 |
22,497千円 |
24,527千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△42,524千円 |
△46,361千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△642,568千円 |
1,372,989千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,862,300 |
― |
― |
50,862,300 |
|
合計 |
50,862,300 |
― |
― |
50,862,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,231,034 |
103 |
― |
2,231,137 |
|
合計 |
2,231,034 |
103 |
― |
2,231,137 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
632,206 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,264,410 |
利益剰余金 |
26.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
50,862,300 |
8,300 |
― |
50,870,600 |
|
合計 |
50,862,300 |
8,300 |
― |
50,870,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
2,231,137 |
67 |
― |
2,331,204 |
|
合計 |
2,231,137 |
67 |
― |
2,231,204 |
（注）１．普通株式の株式数の増加8,300株は、平成29年８月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴うものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,264,410 |
26.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
1,751,018 |
利益剰余金 |
36.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,881,183千円 |
18,049,848千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△107,968千円 |
△117,582千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,773,214千円 |
17,932,266千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たにR-Logic International Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR-Logic International Pte Ltdの取得価額とR-Logic International Pte Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,007,114千円 |
|
固定資産 |
1,144,530千円 |
|
のれん |
1,858,575千円 |
|
流動負債 |
△462,311千円 |
|
固定負債 |
△45,581千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△32,388千円 |
|
非支配株主持分 |
△875,485千円 |
|
株式の取得価額 |
2,594,453千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△198,509千円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,395,943千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
84,474 |
56,668 |
27,806 |
|
合計 |
84,474 |
56,668 |
27,806 |
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
84,474 |
60,891 |
23,582 |
|
合計 |
84,474 |
60,891 |
23,582 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,668 |
4,726 |
|
１年超 |
27,569 |
22,843 |
|
合計 |
32,237 |
27,569 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
4,800 |
4,800 |
|
減価償却費相当額 |
4,223 |
4,223 |
|
支払利息相当額 |
429 |
371 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
153,108 |
165,222 |
|
１年超 |
280,699 |
137,685 |
|
合計 |
433,808 |
302,908 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
14,881,183 |
14,881,183 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,634,204 |
12,634,204 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
|
資産計 |
27,515,387 |
27,515,387 |
― |
|
(4) 買掛金 |
7,750,648 |
7,750,648 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
2,750,000 |
2,750,000 |
― |
|
(6) 長期借入金(＊１) |
9,601,927 |
9,602,528 |
601 |
|
負債計 |
20,102,575 |
2,103,176 |
601 |
|
(7) デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
① ヘッジ適用なし |
36,056 |
36,056 |
― |
|
② ヘッジ適用あり |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
36,056 |
36,056 |
― |
(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
18,049,848 |
18,049,848 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,622,542 |
14,622,542 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
762,455 |
762,455 |
― |
|
資産計 |
33,434,846 |
33,434,846 |
― |
|
(4) 買掛金 |
8,409,625 |
8,409,625 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
2,900,000 |
2,900,000 |
― |
|
(6) 長期借入金(＊１) |
8,528,480 |
8,529,076 |
596 |
|
負債計 |
19,838,105 |
19,838,701 |
596 |
|
(7) デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
① ヘッジ適用なし |
△34,881 |
△34,881 |
― |
|
② ヘッジ適用あり |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△34,881 |
△34,881 |
― |
(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
154,152 |
246,663 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について51,282千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について21,117千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年内(千円) |
|
現金及び預金 |
14,881,183 |
|
受取手形及び売掛金 |
12,634,204 |
|
合計 |
27,515,387 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年内(千円) |
|
現金及び預金 |
18,049,848 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,622,542 |
|
合計 |
32,672,391 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,750,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,381,224 |
4,900,196 |
1,152,225 |
807,492 |
333,380 |
27,410 |
|
合計 |
5,131,224 |
4,900,196 |
1,152,225 |
807,492 |
333,380 |
27,410 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,900,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,138,211 |
1,385,403 |
536,885 |
565,519 |
164,268 |
738,192 |
|
合計 |
8,038,211 |
1,385,403 |
536,885 |
565,519 |
164,268 |
738,192 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額154,152千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
762,455 |
762,455 |
― |
|
小計 |
762,455 |
762,455 |
― |
|
合計 |
762,455 |
762,455 |
― |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額246,663千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について51,282千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について21,117千円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
213,102 |
― |
214,905 |
△1,803 |
|
|
ポーランドズロチ |
310,062 |
― |
305,352 |
4,709 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,730,164 |
― |
2,718,628 |
△11,535 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取ユーロ 支払英ポンド |
1,305,423 |
― |
1,288,001 |
17,422 |
|
|
受取米ドル 支払ユーロ |
1,075,908 |
― |
1,103,171 |
27,262 |
|
|
合計 |
5,634,661 |
― |
5,630,060 |
36,056 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
775,058 |
― |
772,774 |
2,284 |
|
|
ポーランドズロチ |
471,296 |
― |
483,571 |
△12,274 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,572,838 |
― |
5,547,705 |
△25,133 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取ユーロ 支払米ドル |
1,578,028 |
― |
1,573,592 |
4,436 |
|
|
受取ユーロ |
1,216,258 |
― |
1,212,156 |
4,102 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取米ドル 支払ユーロ |
1,913,761 |
― |
1,905,464 |
△8,297 |
|
|
合計 |
11,527,243 |
― |
11,495,264 |
△34,881 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
288,115 |
293,725 |
|
勤務費用 |
23,321 |
20,650 |
|
利息費用 |
2,881 |
2,937 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
331 |
7,733 |
|
退職給付の支払額 |
△20,924 |
△25,097 |
|
退職給付債務の期末残高 |
293,725 |
299,949 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,190 |
1,190 |
|
退職給付費用 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
31,338 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,190 |
32,528 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
294,915 |
332,478 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,915 |
332,478 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
294,915 |
332,478 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,915 |
332,478 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
23,321 |
20,650 |
|
利息費用 |
2,881 |
2,937 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,396 |
139 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△63,295 |
△63,295 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△38,488 |
△39,567 |
(注) １．簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△63,295 |
△63,295 |
|
数理計算上の差異 |
△1,727 |
△7,594 |
|
合計 |
△65,022 |
△70,889 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△63,295 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,459 |
14,054 |
|
合計 |
△56,835 |
14,054 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
194,331千円 |
|
191,052千円 |
|
賞与引当金 |
82,688千円 |
|
89,098千円 |
|
製品保証引当金 |
126,231千円 |
|
125,775千円 |
|
退職給付に係る負債 |
102,040千円 |
|
112,208千円 |
|
投資有価証券評価損 |
112,014千円 |
|
117,832千円 |
|
繰越欠損金 |
68,679千円 |
|
70,283千円 |
|
売上原価否認額 |
40,210千円 |
|
43,326千円 |
|
減損損失否認額 |
191,634千円 |
|
245,466千円 |
|
貸倒引当金 |
24,783千円 |
|
23,388千円 |
|
減価償却超過額 |
18,566千円 |
|
33,764千円 |
|
資産調整勘定 |
17,785千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
422,648千円 |
|
670,988千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,401,615千円 |
|
1,723,186千円 |
|
評価性引当額 |
△382,075千円 |
|
△393,727千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,019,539千円 |
|
1,329,458千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△176,711千円 |
|
△269,521千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△176,711千円 |
|
△269,521千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
842,828千円 |
|
1,059,937千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
674,291千円 |
|
690,896千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
309,997千円 |
|
583,151千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△4,089千円 |
|
△44,883千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△137,370千円 |
|
△169,226千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
― |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.6 |
|
― |
|
子会社との税率差異 |
△1.2 |
|
― |
|
のれんの償却額 |
0.2 |
|
― |
|
在外子会社の留保利益 |
0.4 |
|
― |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
― |
|
その他 |
0.4 |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
― |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
R-Logic International Pte Ltd |
|
事業の内容 |
アジア地域におけるIT製品の修理・技術サポートの提供 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd（以下、「R-Logic」）の株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供するアジア最大規模の会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
③ 企業結合日
平成30年１月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日は、当連結会計年度末との差異が３カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
2,594,453千円 |
|
取得原価 |
|
2,594,453千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 163,577千円
５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,858,575千円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,007,114千円 |
|
固定資産 |
1,144,530千円 |
|
資産合計 |
2,151,645千円 |
|
流動負債 |
462,311千円 |
|
固定負債 |
45,581千円 |
|
負債合計 |
507,893千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約時とクロージング時とのネットキャッシュの差額に係る取得価額調整事項があります。これに基づく追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、207,889千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、221,496千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,260,489 |
1,932,296 |
|
期中増減額 |
△328,194 |
△651,819 |
|
|
期末残高 |
1,932,296 |
1,280,477 |
|
|
期末時価 |
1,947,078 |
1,221,033 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（433,125千円）であり、主な減少額は、減価償却費（51,250千円）及び売却（710,067千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得等（22,557千円）及び事業用資産から賃貸等不動産への振替（28,708千円）であり、主な減少額は、減価償却費（48,208千円）及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替（654,875千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）であります。