【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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パソコン |
総合エンタ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△221,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,801千円、セグメント間取引消去559,202千円、その他の調整額152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,364,599千円には、セグメント間の債権債務相殺△7,175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,540,246千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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パソコン |
総合エンタ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△432,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,835千円、セグメント間取引消去562,594千円、その他の調整額△330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,738,660千円には、セグメント間の債権債務相殺△8,399,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,138,081千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
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日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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84,985,004 |
22,587,748 |
1,155,167 |
108,727,921 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
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日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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4,394,476 |
106,751 |
－ |
4,501,228 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
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日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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94,945,654 |
27,945,007 |
1,654,089 |
124,544,751 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
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日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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3,413,810 |
173,045 |
237,669 |
3,824,526 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円)
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円)
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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パソコン |
総合エンター |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
580.12円 |
701.96円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
103.44円 |
119.49円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,030,358 |
5,811,557 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,030,358 |
5,811,557 |
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期中平均株式数(株) |
普通株式 48,631,224 |
普通株式 48,636,386 |
（株式分割及び定款の一部変更）
１．株式分割について
平成30年５月10日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
分割に伴う市場流通株数の増加及び投資単位の引き下げにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年６月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
50,870,600株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
50,870,600株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
101,741,200株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
302,743,200株 |
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
平成30年６月13日（水） |
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基準日 |
平成30年６月30日（土） |
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効力発生日 |
平成30年７月１日（日） |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
290.06円 |
350.98円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
51.72円 |
59.74円 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年７月１日（日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容（下線部は変更部分を示します）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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（新設） |
附則 第６条の変更の効力発生日は、平成30年７月１日とする。なお、本附則は効力発生日をもって削除する。 |
（３）定款変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
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効力発生日 |
平成30年７月１日 |
３．その他
（１）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）今回の株式分割は、平成30年７月１日を効力発生日としているため、平成30年３月期期末配当金につきまし
ては、株式分割前の株式が対象となります。