【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．セグメント利益の調整額13,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,539千円、セグメント間取引消去419,557千円、その他の調整額115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△113,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,337千円、セグメント間取引消去423,414千円、その他の調整額△94千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
84円48銭 |
83円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
4,108,146 |
4,047,964 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,108,146 |
4,047,964 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
48,631,236 |
48,635,388 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、R-Logic International Pte Ltdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年１月31日付で払込みを完了しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
R-Logic International Pte Ltd |
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事業の内容 |
アジア地域におけるIT 製品の修理・技術サポートの提供 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd（以下R-Logic）の株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供する会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
（3）企業結合日
平成30年１月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
60.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
31,086千Ｓ＄ |
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取得原価 |
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31,086千Ｓ＄ |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等（概算額） |
160,435千円 |
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。