「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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受取手形 |
1,605千円 |
573千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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のれん |
2,574,394千円 |
2,444,421千円 |
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負ののれん |
148,357千円 |
143,752千円 |
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差引額 |
2,426,036千円 |
2,300,668千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
114,681千円 |
122,183千円 |
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のれんの償却額 |
17,514千円 |
61,928千円 |
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負ののれんの償却額 |
△4,604千円 |
△4,604千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
1,264,410 |
26.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 |
普通株式 |
1,751,018 |
36.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より376,210千円増加し8,884,792千円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83,855千円減少し386,384千円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が393,971千円増加、自己株式が83,855千円減少したものです。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社による連結子会社（テックウインド株式会社）の株式交換による完全子会社化
当社は、2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、テックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする自己株式を用いた株式交換を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
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株式交換完全子会社の名称 |
テックウインド株式会社 |
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事業の内容 |
PC及び周辺機器の卸売業、PC及びサーバーの開発製造受託 |
(2)企業結合日
2018年４月24日
(3)企業結合の法的形式
株式交換（簡易）
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な連結経営体制を確立することを目的として、テックウインド株式会社を完全子会社とすることといたしました。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
普通株式（自己株式） |
558,623千円 |
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取得原価 |
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558,623千円 |
４．株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
テックウインド株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.58株を割当交付しました。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたっては、独立した第三者算定機関にその根拠となる株式評価を依頼いたしました。
当社は上場会社であるため、当社の株式価値については、市場株価方式により１株当たり1,410円といたしました。テックウインド株式会社の株式価値については、非上場会社であるため、インカムアプローチによるDCF方式及びネットアセット・アプローチによる簿価純資産方式を採用し、１株当たり816円といたしました。
当社及びテックウインド株式会社は、当該評価結果に基づいて慎重に交渉・協議し、上記の株式交換比率とすることを決定いたしました。
なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びテックウインド株式会社が大幅な増減益になることや、資産・負債の金額が直近の財務諸表に比して大きく異なること等は想定しておりません。
(3)交付した株式数
397,880株
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
393,971千円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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パソコン |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△22,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,257千円、セグメント間取引消去144,366千円、その他の調整額△410千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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パソコン |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△44,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,755千円、セグメント間取引消去147,216千円、その他の調整額90千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
14円29銭 |
18円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,389,740 |
1,774,802 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,389,740 |
1,774,802 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
97,262,326 |
97,873,426 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。