「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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受取手形 |
1,605千円 |
2,063千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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のれん |
2,574,394千円 |
2,433,826千円 |
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負ののれん |
148,357千円 |
139,148千円 |
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差引額 |
2,426,036千円 |
2,294,678千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
△ |
千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
13,350,099千円 |
17,248,735千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△112,473千円 |
△122,384千円 |
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現金及び現金同等物 |
13,237,625千円 |
17,126,350千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,264,410 |
26.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,751,018 |
36.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より381,589千円増加し8,890,171千円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83,851千円減少し386,388千円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が393,971千円増加、自己株式が83,855千円減少したものです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△64,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,752千円、セグメント間取引消去283,411千円、その他の調整額△236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△84,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,943千円、セグメント間取引消去294,027千円、その他の調整額234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
1,246,355 |
1,256,345 |
△9,990 |
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為替予約取引 買建 |
5,572,838 |
5,547,705 |
△25,133 |
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スワップ取引 売建 |
2,794,287 |
2,785,748 |
8,539 |
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スワップ取引 買建 |
1,913,761 |
1,905,464 |
△8,297 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
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通貨 |
為替予約取引 売建 |
- |
- |
- |
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為替予約取引 買建 |
2,373,213 |
2,384,742 |
11,529 |
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スワップ取引 売建 |
1,727,887 |
1,703,776 |
24,111 |
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スワップ取引 買建 |
759,108 |
766,381 |
7,272 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。