当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、法人向け需要に堅調に支えられたこと等から、前年同期比で出荷台数は35.5％増加、出荷金額についても33.2％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,654百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は3,007百万円（同14.9％増）、経常利益は3,038百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,113百万円（同19.1％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同期比を上回ると共に、第１四半期としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、法人向け営業の強化、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、欧州でのモニタ販売も堅調に推移したことにより売上高が伸長いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は33,728百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,048百万円（同16.1％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。苦戦していたカフェ事業の売上が前年同四半期比で回復基調にあるなど当第１四半期連結累計期間の売上高は929百万円（前年同四半期比10.9％増）となったものの、新規事業開始に係る初期投資負担等により、営業利益は10百万円（同70.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,118百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,778百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,929百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金及びその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39,139百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額3百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。