当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は51.4％増加、出荷金額についても48.1％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は72,729百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は6,652百万円（同46.6％増）、経常利益は6,759百万円（同50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,598百万円（同46.7％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると共に、第２四半期連結累計期間としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
国内パソコン関連事業においては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１月の「Windows 7」のサポート終了や、消費増税前の駆け込み需要により、マーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの売上が前年同四半期を上回るなど底堅く推移いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70,799百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は6,726百万円（同48.7％増）となりました。
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,937百万円（前年同四半期比10.6％増）となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担等により、営業利益は59百万円（同40.2％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は73,804百万円となり、前連結会計年度末と比べて768百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、原材料及び貯蔵品やその他の資産等が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は32,550百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,157百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、買掛金等の営業債務が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は41,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,926百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,249百万円減少し、19,952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,894百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額2,490百万円、仕入債務の減少額1,060百万円、法人税等の支払額3,087百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益6,717百万円、売上債権の減少額1,514百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は743百万円（同29.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入931百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,093百万円、有形固定資産の取得による支出481百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（同41.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入740百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,081百万円、配当金の支払額2,008百万円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額11百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。