当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動等楽観視できない状況が継続しているものの、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は45.1％増加、出荷金額についても42.7％の増加となりました。
なお、当社グループにおきましては、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ（第二報）」でお知らせいたしましたとおり、2019年10月に発生した台風19号の影響により、千曲川が氾濫し、当社子会社が一部製品の製造を委託している外部委託先の施設が浸水したため、在庫品及び部材品が被害を受けました。この度、当該在庫品及び部材品の被害額が確定したため、当第３四半期連結累計期間において災害による損失として719百万円を特別損失に計上しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は109,169百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は9,752百万円（同42.6％増）、経常利益は9,833百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,209百万円（同28.6％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると共に、過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
国内パソコン関連事業においては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。また、台風19号の影響によりBTOパソコンの一部につきまして、納期及び生産に影響が発生しておりましたが、代替場所を迅速に立ち上げる等の対応を行い現在も一部のBTOパソコンでは、通常よりも出荷までの日数をいただいている状況が継続しておりますが、受注及び販売は好調に推移しております。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は106,236百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は9,872百万円（同42.9％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,946百万円（前年同四半期比12.1％増）となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担等により、営業利益は63百万円（同45.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は81,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,008百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,942百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,234百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、短期借入金及び買掛金等の営業債務が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42,101百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,773百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額16百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。