当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が悪化し、極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要が終息したこと等から、前年同期比で出荷台数は7.4％減少、出荷金額についても3.3％の減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンを含む政策の発動により、当第１四半期連結累計期間（海外子会社の2020年１月～３月）の一部において事業活動に制約が出ております。
このような状況にも関わらず、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は44,420百万円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は4,900百万円（同62.9％増）、経常利益は5,145百万円（同69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,247百万円（同100.9％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期を上回ると共に、第１四半期としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり消費等による需要増加に合致した製品展開及び営業施策を展開すると共に、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、前期第４四半期より積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
また、欧州におきましてもロックダウン以前の駆け込み需要に対応し、積極的な営業を行うとともに、在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は43,801百万円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益は5,345百万円（同75.4％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の減少や新規事業立ち上げに伴う初期コスト負担等により、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は621百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業利益は385百万円の営業損失（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は80,030百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,781百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34,414百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,360百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は45,615百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,421百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額４百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。