当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発出によって過度に委縮していた経済活動の再開や政府による各種経済刺激策の効果並びに海外におけるロックダウン解除による経済活動の再開等により一部でリバウンド的な動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、引き続き社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著となっていた企業によるテレワーク需要や個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられること等から、前年同期比で出荷台数は1.8％減少、出荷金額についても11.4％の減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウン等の政策により、当第２四半期連結累計期間（海外子会社の2020年１月～６月）の一部において事業活動に大幅な制約が出ております。
このような状況にも拘らず、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は82,119百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は8,440百万円（同26.9％増）、経常利益は8,715百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,367百万円（同38.5％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて第２四半期連結累計期間としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等にはかつてほどの勢いは見られないものの、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対する需要は根強く、顕在化している需要及び潜在的需要の双方に合致した製品展開及び営業施策を展開いたしました。また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、ロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を受けたものの、リモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等による需要増加やロックダウン後の経済活動の再開に伴う需要に合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は80,599百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は9,076百万円（同34.9％増）となりました。
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規出店の大幅抑制等によりコストを抑えた運営を行ったものの、前期第４四半期より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業への影響による各種提供サービスの利用者数の減少により、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,535百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は551百万円（前年同四半期は59百万円の営業利益）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,570百万円となり、前連結会計年度末と比べて321百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は29,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,424百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、長期借入金や買掛金等の営業債務が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は47,941百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,746百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円減少し、22,343百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,401百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,820百万円、仕入債務の減少額1,623百万円、法人税等の支払額4,438百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益9,508百万円、売上債権の減少額2,397百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は734百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入866百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,045百万円、差入保証金の差入による支出257百万円、貸付けによる支出212百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,810百万円（同10.4％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出982百万円、配当金の支払額2,302百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額８百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。