１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………５年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、対象役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度計上額
関係会社株式 8,928百万円
関係会社株式評価損 731百万円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、非公開会社の関係会社株式を保有しております。原則として移動平均法による原価法によって評価しておりますが、投資先の財政状態が著しく悪化し、実質価額が著しく低下した場合、投資先の純資産額等を基に評価し、評価損を計上しております。
このため、将来において、投資先の業績不振等が発生した場合、現在反映されていない評価損の計上が必要となる可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、関係会社株式の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
保証債務
子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は( )に記載のとおりであります。
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,928百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,658百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。