当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても一部地域において緊急事態宣言が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前年同四半期に顕著であった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要の反動減や世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響等から、前年同四半期比で出荷台数は9.3％減少、出荷金額については15.7％の大幅な減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により社会・経済活動に係る制約が継続する等、当第１四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～３月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しておりますが、前年同四半期と比較すると事業環境は大幅に改善しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は46,473百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は4,702百万円（同4.0％減）、経常利益は5,055百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,440百万円（同19.0％減）となり、増収減益となりましたが、当第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を加味すると実質的には前年同四半期比で営業増益となっており、軟調な事業環境下においても引き続き堅調を維持しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施致しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の制約に加え、前述の会計基準変更の影響もあり、リモートワーク需要等により業績が極めて堅調であった前年同四半期と比較すると期初の想定の通り減収減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、前年同四半期と比較すると新型コロナウイルス感染症の営業に係る影響が限定的であったことに加え、引き続き需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で増収増益にて着地致しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は45,536百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は4,972百万円（同7.0％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の伸び悩み等が継続しておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果もあり、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は937百万円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益は96百万円の営業損失（前年同四半期は385百万円の営業損失）となり、引き続き赤字が継続しているものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は89,179百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,823百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,874百万円となり、前連結会計年度末と比べて843百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53,305百万円となり、前連結会計年度末と比べて979百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額46百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。