当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や前第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等から、前年同四半期比で出荷台数は27.7％減少、出荷金額については20.6％の大幅な減少となり、とりわけ当第２四半期連結会計期間で出荷台数及び出荷金額がそれぞれ40.3%減、25.2%減と大幅な減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国において、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたりロックダウンを再度実施する国が複数出てくる等、当第２四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～６月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は88,764百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は7,148百万円（同15.3％減）、経常利益は7,510百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,209百万円（同18.2％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、売上及び各利益項目共に期初計画を上回る実績となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の売上及び各利益項目に対するマイナスインパクトや、当第２四半期連結会計期間において計上した棚卸資産の評価損の売上総利益を含む各利益項目に与える影響を加味すると実質的には前年同四半期比で各利益項目においても前年とほぼ同水準となっており、軟調な事業環境下においても実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施致しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の大幅な制約が継続したことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると期初の想定の通り減収減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大でありロックダウン等の強固な政策が各国で採用されていた前年同四半期と比較すると事業環境が大幅に改善しており、引き続き現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で大幅な増収増益にて着地致しました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は86,794百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は7,516百万円（同17.2％減）となりました。
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言等の発出の継続が事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が当第２四半期連結会計期間において四半期としての黒字転換を果たすと共に、引き続き24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,972百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は141百万円の営業損失（前年同四半期は551百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は91,196百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,839百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は35,897百万円となり、前連結会計年度末と比べて867百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,298百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,972百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて9,091百万円減少し、22,573百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,664百万円（前年同四半期は1,401百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,444百万円、売上債権の減少額231百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額10,217百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額4,797百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は720百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出681百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は869百万円（前年同四半期は1,810百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,181百万円、配当金の支払額3,046百万円があったものの、短期借入金の純増額4,550百万円、長期借入れによる収入585百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額59百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。