当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及等により一時期沈静化に転じていた新型コロナウイルス感染症が世界的に再び感染拡大傾向に向かい、国内においても一部地域において再び新規感染者数が増加傾向に転じ、まん延防止等重点措置の適用を求める声が強まる等、引き続き社会・経済活動の基盤が不安定な状況が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境に加え、「Windows 7」更新需要や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等により全体的に需要が軟調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で出荷台数は37.8％減少、出荷金額については21.1％の大幅な減少となり、当第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）では出荷台数及び出荷金額がそれぞれ51.8％減、21.9％減と大幅な減少となる等、市場全体としては大きく前年を下回る軟調な状態が継続しております。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の当第３四半期連結会計期間（海外子会社の2021年７月～９月）の状況については、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつあり、第２四半期連結会計期間（同４月～６月）を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたるロックダウンを経て比較的社会的な安定を取り戻し、経済活動の再開に向け様々な動きが出始めておりますが、引き続き事業活動の一部において制約が出る等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は137,391百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は10,378百万円（同13.2％減）、経常利益は10,695百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,421百万円（同14.8％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、直近四半期である当第３四半期連結会計期間においては、前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下ではありましたが、売上高は第３四半期連結会計期間としての過去最高を更新すると共に、営業利益についても第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」に係るマイナスインパクトを加味すると前年同四半期比で増益となっており、実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の需要の鈍化に加え、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境下、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施し、迅速な在庫確保にも努めた結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期を上回り過去最高の売上高を達成いたしました。その一方で、営業利益を含む各利益項目につきましては、調達難の影響による利益項目へのマイナスインパクトが継続したことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、引き続きウィズコロナ時代に合致した製品需要や経済活動の再開を踏まえた現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は134,375百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は10,840百万円（同15.7％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結会計期間においても一時期沈静化に向かっていた新型コロナウイルス感染症が年末に向けて一部地域において再び感染増加傾向に転じる等、引き続き事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が回復傾向にあること、及び24時間フィットネス事業が引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は174百万円の営業損失（前年同期は755百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は99,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて12,556百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等の営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,659百万円となり、連結会計年度末と比べて7,628百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,928百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額73百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。