当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題等の地政学リスクの高まりに伴う混乱や、世界的な物価上昇圧力及びそれに伴う生活コスト等の上昇や、急速に進行した円安、中国におけるロックダウン政策の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急速な円安進行等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高騰の影響やサプライチェーンの混乱に加え、2019年以降における「Windows 7」OSサポート終了に伴う買替需要増、2021年３月期第１四半期を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要増、2021年３月期第２四半期に顕著になった政府主導の「GIGAスクール構想」を中心とした一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年同期比で出荷台数は13.5％減少、出荷金額は4.0％減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況については、ワクチンの普及とともに経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策によるサプライチェーン混乱の影響が出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は50,614百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は4,113百万円（同12.5％減）、経常利益は3,876百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,729百万円（同20.7％減）となり、増収減益となりました。
前述の通りユーザー需要及び調達環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第１四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。一方で、営業利益につきましては原材料・部材価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響により、前年同期比で減益となりましたが、売上及び各利益ともに期初業績予想を上回る水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年度に続きマイナストレンドで推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、迅速な在庫確保に努めた結果、引き続き市場トレンド（出荷台数ベース）をアウトパフォームしたことに加え、製品単価の上昇効果もあり売上高は増収を達成いたしました。その一方で、原材料・部材価格高騰やサプライチェーンの混乱等の影響により、各利益については期初想定の通り減益となっております。
欧州におきましては、経済活動の正常化とともに、産業用セグメントが回復傾向にある一方、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡したことに加え、中国におけるロックダウン政策の影響によるサプライチェーンの混乱により、増収減益で着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は49,509百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は4,161百万円（同16.3％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第１四半期連結累計期間においては引き続き国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業の売上の増加が継続するとともに、24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,112百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は12百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となり、当第１四半期連結累計期間において営業利益の黒字化を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100,150百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,927百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は39,962百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,020百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金や短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は60,188百万円となり、前連結会計年度末と比べて906百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額７百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。