【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  　のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
のれん	414百万円	403百万円
負ののれん	74百万円	70百万円
差引額	340百万円	333百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)
減価償却費	203百万円	208百万円
のれんの償却額	11百万円	11百万円
負ののれんの償却額	△4百万円	△4百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,047	31.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,145	32.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金  ６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,535	937	46,473	―	46,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	―	1	△1	―
計	45,536	937	46,474	△1	46,473
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,972	△96	4,875	△173	4,702

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円、セグメント間取引消去等122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,502	1,112	50,614	―	50,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	―	7	△7	―
計	49,509	1,112	50,621	△7	50,614
セグメント利益	4,161	12	4,174	△60	4,113

(注) １．セグメント利益の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△236百万円、セグメント間取引消去等175百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　財又はサービスの種類別の内訳

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等	44,262	―	44,262
修理及びサポート等	995	―	995
複合カフェ店舗及び 　フィットネスジムの運営	―	846	846
その他	277	91	369
顧客との契約から生じる収益	45,535	937	46,473
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	45,535	937	46,473

　主たる地域市場

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
日本	31,401	937	32,339
欧州	13,126	―	13,126
その他	1,007	―	1,007
顧客との契約から生じる収益	45,535	937	46,473
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	45,535	937	46,473

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　財又はサービスの種類別の内訳

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等	47,647	―	47,647
修理及びサポート等	1,763	―	1,763
複合カフェ店舗及び 　フィットネスジムの運営	―	986	986
その他	9	125	135
顧客との契約から生じる収益	49,420	1,112	50,532
その他の収益	81	―	81
外部顧客への売上高	49,502	1,112	50,614

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　主たる地域市場

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
日本	31,278	1,112	32,391
欧州	16,704	―	16,704
その他	1,437	―	1,437
顧客との契約から生じる収益	49,420	1,112	50,532
その他の収益	81	―	81
外部顧客への売上高	49,502	1,112	50,614

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	35円06銭	27円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,440	2,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,440	2,729
普通株式の期中平均株式数(株)	98,109,529	98,086,729

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間195,600株、当第１四半期連結累計期間218,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。