当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安の進行や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、及びそれらに伴う物価高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急速な円安進行等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高騰の影響や2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で出荷台数は6.9％減少となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により出荷金額は8.1％増加となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の影響により一部経済活動に制約が出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は95,248百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は7,249百万円（同1.4％増）、経常利益は7,391百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,190百万円（同0.4％減）となりました。
前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益につきましても原材料・部材価格の高騰等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想を上回る水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年度に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、迅速な在庫確保や価格調整に努め、前年同期比で増収・営業増益を達成いたしました。
欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では減収減益を想定しておりました。経済活動の正常化とともに、産業用セグメントが回復傾向にある一方、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡したことに加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激なインフレに伴う事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、積極的な営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は92,962百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は7,319百万円（同2.6％減）となりました。
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方で、引き続き国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字転換を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は55百万円（前年同期は141百万円の営業損失）となり第１四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は103,807百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,584百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は39,703百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,762百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は64,104百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,822百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて5,655百万円増加し、30,065百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,884百万円（前年同四半期は9,664百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,182百万円、法人税等の支払額2,365百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益7,386百万円、売上債権の減少額2,548百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は751百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出463百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は189百万円（同78.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出987百万円、配当金の支払額3,144百万円があったものの、短期借入金の純増額3,002百万円、長期借入れによる収入1,300百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額109百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。