【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗及び24時間フィットネスジムの運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去等578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,529百万円には、セグメント間の債権債務相殺△14,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,375百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円、セグメント間取引消去等704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,723百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,738百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．当社代表取締役会長髙島勇二が議決権の100％を直接保有しております。
２．不動産の購入価格については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度218,400株、当連結会計年度546,100株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度209,342株、当連結会計年度401,842株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。