当中間連結会計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する中、8月には経常収支が過去最大の黒字となる等、明るい兆しが一部で見られるものの、世界各国における政治・経済動向並びに中央銀行による金融政策の影響等を受け、金融市場のボラティリティーが非常に高まる場面が増えるとともに、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属するパソコン市場は、2021年3月期以降大きなマイナス基調で推移し、出荷台数ベースでの市場規模が当時より半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、当中間連結会計期間における出荷台数は前年同期比で13.2%の増加となり、ようやく底打ち感が鮮明となってまいりました。また、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は16.8%増加となり、価格面でも前年度を上回りました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における選挙の動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まりに加え、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は96,178百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は9,763百万円(同13.8%増)、経常利益は10,223百万円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,263百万円(同16.6%増)と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、また各利益については過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定しつつも、売上規模の維持及び拡大を目指し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開いたしました。しかしながら、引き続き為替環境の逆風を受けたテックウインド㈱が前年同期比で大きな減収減益となったことを主因とし、一時収益の影響を除いた事業全体としては前年同期比減収減益となりました。
海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で増収基調が継続し、各利益面でも期初予想を上回り順調に推移しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は93,046百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は9,495百万円(同13.1%増)となりました。
なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は91,342百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は8,815百万円(同5.0%増)であり、前年同期比増収増益を継続しております。
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、増収増益で推移するとともに、コロナ禍以降当該事業の業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当中間連結会計期間の売上高は3,141百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は408百万円(同30.4%増)となり、中間連結会計期間の業績としては売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は121,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,109百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権や流動資産のその他に含めて表示している未収消費税等が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は36,263百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,117百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は85,573百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,226百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて18,290百万円減少し、26,884百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は7,114百万円(前年同期比313.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,191百万円、売上債権の減少額5,182百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額5,472百万円、法人税等の支払額2,958百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は18,100百万円(同2,368.3%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,646百万円があったものの、定期預金の預入による支出24,148百万円、有形固定資産の取得による支出439百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は8,958百万円(前年同期は4,306百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額871百万円、長期借入金の返済による支出2,653百万円、配当金の支払額5,627百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は総額17百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。