(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進行し、輸出企業の業績改善や設備投資に回復の兆しが見られ、個人消費も消費増税後の落ち込みから持ち直しの兆しがでてきており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国では雇用・個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要が好調に推移し、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資が堅調に推移いたしました。
また、大気圧プラズマによる感染性疾患等向けのプラズマ照射装置（マイクロプラスター）については、ＣＥ医療機器の認証を受け、装置のデザインを見直すとともに小型化を進めてまいりました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、加速器用電源及び粒子線がん治療装置用電源の受注獲得に向け、営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は5,941,780千円（前年同期比11.1％増加）、営業利益は526,380千円（前年同期比48.0％増加）、経常利益は635,994千円（前年同期比59.1％増加）、当期純利益は446,274千円（前年同期比78.7％増加）となりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
単位：千円
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
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売上高 |
5,347,419 |
5,941,780 |
|
売上総利益 |
1,707,380 |
2,010,574 |
|
営業利益 |
355,621 |
526,380 |
|
経常利益 |
399,637 |
635,994 |
|
当期純利益 |
249,764 |
446,274 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要好調による設備投資が活発に行われたことにより、売上高は4,383,324千円（前年同期比20.5％増加）、営業利益は611,831千円（前年同期比108.6％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における予算削減の影響等により、売上高は1,558,455千円（前年同期比8.8％減少）、新本社工場への移転費の発生及び新旧工場の並行稼動に伴う経費の増加等により、営業損失は87,763千円（前年同期は営業利益60,767千円）となりました。
単位：千円
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
半導体・液晶関連事業（当社等） |
3,638,879 |
293,369 |
4,383,324 |
611,831 |
|
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ） |
1,708,540 |
60,767 |
1,558,455 |
△87,763 |
|
合計 |
5,347,419 |
354,136 |
5,941,780 |
524,068 |
注１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 及び愛笛科技有限公司を表しております。
（ＩＤＸ）
株式会社ＩＤＸを表しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して247,716千円減少し、当連結会計年度末は1,152,900千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、668千円（前連結会計年度は143,920千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益626,619千円及び減価償却費163,326千円等の資金増加要因、売上債権の増加額175,007千円及びたな卸資産の増加額340,402千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207,492千円（前連結会計年度は772,018千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出196,616千円及び無形固定資産の取得による支出3,103千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、148,643千円（前連結会計年度は1,193,215千円の獲得）となりました。
これは、長期借入れによる収入334,000千円等の資金増加要因、長期借入金の返済による支出460,811千円等の資金減少要因によるものであります。
(1）生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（千円） |
2,293,233 |
15.2 |
|
研究機関・大学関連事業（千円） |
1,330,787 |
△5.6 |
|
合計（千円） |
3,624,020 |
6.6 |
注１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
半導体・液晶関連事業 |
4,351,420 |
10.5 |
575,984 |
△5.2 |
|
研究機関・大学関連事業 |
1,028,503 |
△32.9 |
550,619 |
△49.0 |
|
合計 |
5,379,924 |
△1.6 |
1,126,604 |
△33.3 |
注１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（千円） |
4,383,324 |
20.5 |
|
研究機関・大学関連事業（千円） |
1,558,455 |
△8.8 |
|
合計（千円） |
5,941,780 |
11.1 |
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 |
687,866 |
12.8 |
― |
― |
（注）当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、企業業績の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、新興国の経済成長鈍化など、先行きの不透明感が懸念されます。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、従来より取り組んでまいりました海外生産（ベトナム・韓国）による原価低減効果が徐々に現れてきたことから、グループ内製化をさらに進めることにより、コスト・納期の改善を進めてまいります。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における予算削減等の影響があるものの、堅調な粒子線がん治療装置用電源の受注獲得に向け営業活動を展開してまいります。収益面におきましては、生産体制を整備し生産能力の増強及び効率化による原価低減に取り組んでまいります。
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1）事業等のリスク
① 半導体・液晶市場の変動による影響について
当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。
この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。
これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。
② 競合による影響について
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年８月期は26.6％、平成27年８月期においては31.2％を占めております。したがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について」に記載のとおりであり、比較的高い水準で推移しております。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2）今後の事業展開について
① 海外展開について
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として平成８年８月に米国にAdtec Technology,Inc. 、平成12年８月に英国にAdtec Europe Limited、平成23年５月にベトナムにPhuc Son Technology Co.,Ltd. 、韓国にHana Technology Co.,Ltd. 及び平成26年８月に台湾に愛笛科技有限公司をそれぞれ設立いたしました。また、韓国、台湾、シンガポール、中国の企業５社と販売代理店契約を締結しており、主要３市場に対応する営業体制を整えております。
また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 知的所有権について
当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。
これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 組織体制等について
当社は、取締役９名及び従業員121名（平成27年８月31日現在）の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
また、代表取締役社長藤井修逸は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。
④ 新製品開発について
当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。
新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の産業財産権、知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、323,336千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
医療分野への応用研究につきましては、マックス・プランク研究所（ドイツ）等との大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果により、プラズマ照射装置（マイクロプラスター）のＣＥ医療機器の認定を受け、装置のデザインの見直しとともに小型化に取り組んでまいりました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、276,912千円であります。
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、46,424千円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は6,535,295千円であり、前連結会計年度末と比較して402,817千円増加しております。
これは、原材料及び貯蔵品の増加（404,113千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は3,529,629千円であり、前連結会計年度末と比較して75,177千円減少しております。
これは、長期借入金の減少（126,811千円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,849,620千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,005,666千円であり、前連結会計年度末と比較して477,994千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加（420,522千円）等によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要が好調に推移し、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資が堅調に推移しいたしました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における予算削減の影響等がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,941,780千円（前年同期比11.1％増加）となりました。
利益面につきましては、ベトナム・韓国子会社において当社製品の生産安定化に伴う売上総利益率の改善により、売上総利益2,010,574千円（同17.8％増加）、営業利益は526,380千円（前年同期比48.0％増加）、経常利益は635,994千円（前年同期比59.1％増加）、当期純利益は446,274千円（前年同期比78.7％増加）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「３ 対処すべき課題」に記載しております。
(6）資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体質の向上を図っております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
（8）キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。