２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	490,167	432,585
受取手形	133,851	106,377
売掛金	※２ 620,818	※２ 651,425
製品	400,312	563,574
仕掛品	381,749	234,651
原材料及び貯蔵品	556,779	803,330
前払費用	15,142	21,428
繰延税金資産	21,286	20,588
未収入金	※２ 301,107	※２ 336,754
関係会社短期貸付金	19,271	29,302
その他	※２ 2,905	※２ 3,518
流動資産合計	2,943,392	3,203,537
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 278,010	※１ 252,098
構築物	※１ 2,415	※１ 2,179
車両運搬具	7,848	5,123
工具、器具及び備品	59,407	56,919
土地	※１ 65,926	※１ 65,926
有形固定資産合計	413,607	382,247
無形固定資産
特許権	13,860	11,842
ソフトウエア	1,556	1,710
その他	5,784	5,768
無形固定資産合計	21,202	19,321
投資その他の資産
投資有価証券	38,814	45,558
関係会社株式	503,420	273,976
関係会社出資金	60,623	60,623
関係会社長期貸付金	152,798	232,329
その他	28,807	28,615
貸倒引当金	△86,035	△153,241
投資その他の資産合計	698,429	487,861
固定資産合計	1,133,239	889,430
資産合計	4,076,631	4,092,968

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 99,390	※２ 118,998
短期借入金	800,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	225,540	213,934
未払金	※２ 79,642	※２ 53,860
未払法人税等	98,944	109,766
その他	13,566	14,385
流動負債合計	1,317,083	1,260,945
固定負債
長期借入金	※１ 477,267	※１ 442,277
繰延税金負債	12,622	19,257
資産除去債務	63,606	64,714
固定負債合計	553,495	526,248
負債合計	1,870,579	1,787,194
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金
資本準備金	908,160	908,160
資本剰余金合計	908,160	908,160
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	455,733	550,520
利益剰余金合計	455,733	550,520
自己株式	△384	△384
株主資本合計	2,199,107	2,293,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,945	11,879
評価・換算差額等合計	6,945	11,879
純資産合計	2,206,052	2,305,773
負債純資産合計	4,076,631	4,092,968

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 3,396,099	※１ 4,117,295
売上原価	※１ 2,371,971	※１ 2,909,223
売上総利益	1,024,127	1,208,072
販売費及び一般管理費	※１,※２ 706,419	※１,※２ 716,725
営業利益	317,708	491,347
営業外収益
受取利息	※１ 1,783	※１ 2,936
受取配当金	370	410
為替差益	30,623	93,482
その他	※１ 8,318	※１ 3,372
営業外収益合計	41,094	100,200
営業外費用
支払利息	10,528	11,807
たな卸資産廃棄損	13,231	－
貸倒引当金繰入額	40,267	67,206
その他	3,425	3,974
営業外費用合計	67,452	82,989
経常利益	291,350	508,558
特別利益
固定資産売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産除却損	8,898	－
関係会社株式評価損	－	229,444
特別損失合計	8,898	229,444
税引前当期純利益	282,500	279,114
法人税、住民税及び事業税	94,484	153,052
法人税等調整額	20,997	5,523
法人税等合計	115,482	158,575
当期純利益	167,018	120,539

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	835,598	908,160	908,160	297,298	297,298	△384	2,040,673
当期変動額
剰余金の配当				△8,584	△8,584		△8,584
当期純利益				167,018	167,018		167,018
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	158,434	158,434	－	158,434
当期末残高	835,598	908,160	908,160	455,733	455,733	△384	2,199,107

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,516	1,516	2,042,189
当期変動額
剰余金の配当			△8,584
当期純利益			167,018
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,428	5,428	5,428
当期変動額合計	5,428	5,428	163,863
当期末残高	6,945	6,945	2,206,052

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	835,598	908,160	908,160	455,733	455,733	△384	2,199,107
当期変動額
剰余金の配当				△25,752	△25,752		△25,752
当期純利益				120,539	120,539		120,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	94,787	94,787	－	94,787
当期末残高	835,598	908,160	908,160	550,520	550,520	△384	2,293,894

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,945	6,945	2,206,052
当期変動額
剰余金の配当			△25,752
当期純利益			120,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,933	4,933	4,933
当期変動額合計	4,933	4,933	99,720
当期末残高	11,879	11,879	2,305,773

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

製品

ケーブル類以外の製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ケーブル類

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　20～33年

工具、器具及び備品　５～８年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

(2）無形固定資産

ソフトウエア　　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	126,835千円	117,159千円
構築物	875	779
土地	65,926	65,926
計	193,636	183,865

担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
長期借入金	120,000千円	120,000千円
計	120,000	120,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	349,874千円	273,179千円
短期金銭債務	15,968	36,037

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
株式会社ＩＤＸ	163,667千円		101,647千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
売上高	405,011千円		623,426千円
仕入高	892,572		1,575,530
材料有償支給高	499,170		961,200
その他の営業取引高	13,223		8,994

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

　主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
給与手当	144,583千円	173,390千円
役員報酬	54,260	57,760
減価償却費	10,368	12,307
試験研究費	282,804	254,436

（有価証券関係）

　　　　前事業年度（平成26年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　503,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　当事業年度（平成27年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
（流動）
繰延税金資産
製品	124,289千円		125,819千円
未払事業税	8,872		9,367
その他	14,134		12,574
繰延税金資産小計	147,296		147,762
評価性引当額	△125,667		△126,289
繰延税金資産合計	21,628		21,472
繰延税金負債
為替差益	△341		△883
繰延税金負債合計	△341		△883
繰延税金資産の純額	21,286		20,588
（固定）
繰延税金資産
関係会社株式	―千円		92,811千円
減価償却費	27,074		26,801
資産除去債務	22,516		20,773
その他	82,459		49,190
繰延税金資産小計	132,050		189,576
評価性引当額	△129,739		△189,576
繰延税金資産合計	2,310		―
繰延税金負債
資産除去費用	△8,418		△6,786
投資有価証券	△3,805		△5,615
その他	△2,708		△6,855
繰延税金負債合計	△14,932		△19,257
繰延税金負債の純額	△12,622		△19,257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額	9.9		32.2
試験研究費等の特別控除	△8.5		△12.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		56.8

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	278,010	180	50	26,041	252,098	381,021
	構築物	2,415	－	－	235	2,179	11,323
	車両運搬具	7,848	－	－	2,724	5,123	10,388
	工具、器具及び備品	59,407	36,062	18,594	19,957	56,919	308,215
	土地	65,926	－	－	－	65,926	－
	計	413,607	36,243	18,645	48,958	382,247	710,949
無形固定資産	特許権	13,860	2,088	981	3,125	11,842	－
	ソフトウエア	1,556	693	－	540	1,710	－
	その他	5,784	－	－	16	5,768	－
	計	21,202	2,782	981	3,681	19,321	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86,035	67,206	－	153,241

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。