第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の再拡大があったものの、経済・社会活動の正常化へ向けた動きにより、緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に緊張感が高まり、先行き不透明な状況となりました。

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が堅調に推移いたしました。

 当社等においては、堅調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、世界的な半導体、樹脂材料等の不足による需給逼迫の影響により部材調達に遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、前第2四半期連結累計期間にあった大型案件はないものの、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保したことにより、堅調に推移いたしました。

 この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,809,830千円(前年同期比60.4%増加)、営業利益1,236,759千円(前年同期比178.4%増加)、経常利益1,298,424千円(前年同期比169.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益945,386千円(前年同期比165.8%増加)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高5,458,682千円(前年同期比88.3%増加)、営業利益1,208,625千円(前年同期比235.0%増加)となりました。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高351,147千円(前年同期比51.5%減少)、営業損失16,772千円(前年同期は営業利益69,687千円)となりました。

 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位:千円

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

売上高

3,623,071

5,809,830

売上総利益

1,419,955

2,508,532

営業利益

444,312

1,236,759

経常利益

481,065

1,298,424

親会社株主に帰属する四半期純利益

355,737

945,386

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

単位:千円

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

売上高

営業利益

売上高

営業利益

半導体・液晶関連事業(当社等)

2,898,889

360,812

5,458,682

1,208,625

研究機関・大学関連事業(IDX)

724,182

69,687

351,147

△16,772

合計

3,623,071

430,499

5,809,830

1,191,853

(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。

② 財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は15,866,035千円であり、前連結会計年度末と比較して2,951,824千円増加しております。

 これは、現金及び預金の増加(629,630千円)受取手形、売掛金及び契約資産の増加(694,177千円)、仕掛品の増加(789,375千円)等によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8,075,713千円であり、前連結会計年度末と比較して2,005,916千円増加しております。

 これは、買掛金の増加(238,881千円)、短期借入金の増加(250,000千円)、長期借入金の増加(1,163,788千円)等によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,790,321千円であり、前連結会計年度末と比較して945,907千円増加しております。

 これは、利益剰余金の増加(885,299千円)等によるものであります。

(注)文中表記について

(当社等)

 当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

(IDX)

 株式会社IDXを表しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して624,830千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は3,304,117千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は438,451千円(前年同期は617,543千円の獲得)となりました。

 これは、税金等調整前四半期純利益1,298,424千円、減価償却費121,415千円、仕入債務の増加額224,782千円等の資金増加要因、売上債権の増加額679,516千円、棚卸資産の増加額1,182,216千円、法人税等の支払額210,546千円等の資金減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は363,890千円(前年同期は140,911千円の使用)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出342,117千円、無形固定資産の取得による支出16,973千円等の資金減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,335,943千円(前年同期は88,533千円の使用)となりました。

 これは、短期借入金の純増加額250,000千円、長期借入れによる収入1,350,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出159,782千円等の資金減少要因によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び1株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2022年4月13日付で2022年8月期の目標値は以下のとおり変更しております。

 

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

変更前

11,500

2,000

1,500

174.75

変更後

11,700

2,400

1,700

198.20

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270,092千円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(千円)

資金調達方法

着手予定年月

完了予定年月

当社

佐野事業所

(栃木県佐野市)

半導体・液晶関連事業

部材倉庫

600,000

自己資金及び借入金

2022.2

2022.9

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。